障害者就労施設ピンチ コロナ禍で平均２〜３割減収 「国からの支援要件 緩和を」：東京新聞 TOKYO Web

コメント

注目のコメント

• 川島 薫

  住重ウイル株式会社 取締役

  ・2021年01月07日

  国はこのような現状をどのように考えているのでしょうか。
  結局は体裁だけ整えているようにしか思えません。
  
  B型の事業継続ができなくなると、障がい者の方が工賃を貰うこともできなくなります。通所する場所がなくなれば、ご家族の負担にもなります。このような現状を理解し、事業所の収入が減るのを待って支援するのではなく、継続させるための支援を早急にすべきではないでしょうか。
  ＜補足＞
  A型事業の対象は「通常の事業所で雇用されることは困難だが，雇用契約に基づく就労が可能な方」であり，B型事業の対象は「通常の事業所で雇用されることは困難で，雇用契約に基づく就労も困難な方」