［ワシントン ６日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト兼調査局長を務めるギタ・ゴピナート氏は６日、日米経済について、両国で昨年末に承認された景気刺激策が後押しとなり、今年後半の回復に弾みがつくとの見通しを示した。
日米の景気回復に伴い、世界の一部地域で経済予測が上向く可能性もあるが、一部の途上国では新型コロナウイルスワクチンの入手が限られており、回復が２０２２年まで遅れる恐れもあると、ヤフーファイナンスのインタビューで語った。
世界経済は、昨年第３、第４・四半期の活動が底堅かったため、予想よりも好調な状態で新年を迎えているが、コロナ感染の急増と世界的なワクチン展開の間で綱引きが起きており、先行き不透明感が根強いと指摘。同時に、底堅い現状と新たな刺激策との組み合わせで「年後半の回復に弾みがつくはずだ」と見通した。
ＩＭＦは今月２６日に最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を発表する。昨年１０月時点での世界経済見通しは、２０年がマイナス４．４％、２１年がプラス５．２％。
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景気刺激策後押しとみているようですが、先般打ち出された景気対策を見ると、計上された金額はなかなかですが、そんな短期的にＧＤＰ押し上げる効果は乏しそうですから、もし年後半の回復に弾みがつくのであれば、ワクチンの接種率上昇により感染者数が減少することが必要条件になると思います。
新型コロナによる今回の経済の落ち込みは人為的に経済活動が止められたという点で従来の危機と異なります。IMFの集計をベースにすると米国は直近の9000億ドルを加えてGDPの約25％、日本は48.9％と共に突出した対策を打っていますが、活動が停止されているうちは、如何に対策を打ってもサービス業を主体に経済が停滞するのは避けられません。そのかわり、人々が動き出せば対策の下支えが効果を発揮して「今年後半の回復に弾みがつく」ことはありそうです。ただ、各国が生み出すモノとサービスの価値、つまり政府と国民が分けて使える所得であるGDPそのもの減少分は、たとえペントアップ需要があっても完全には取り返せません。政府が借金して国民に配った分は、国全体が借金で痛みを先送りしたに過ぎませんから、対策が大きいほど将来の経済への負荷が増してしまいます。
そういう意味で、如何に早く活動制限を解いてGDPの落ち込み総額を減らすかが勝負です。「一部の途上国では新型コロナウイルスワクチンの入手が限られており、回復が２０２２年まで遅れる恐れもある」とのことですが、ワクチンが想定通りの効果（ファイザー製で予防効果９５％）を発揮するなら、これがゲームチェンジャーになることは確実です。米国で既に接種が始まりましたが我が国は遅れ気味。それでなくとも相対的に回復力が弱く対策も大きい我が国ですから、一刻も早く活動が再開されるよう念じます。(^.^)/~~~フレ！
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