コロナ感染リスクあっても、「原則テレワーク」の企業は少数。感染拡大防止には「テレワーク推奨」の意思表示が重要

コメント

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• 佐藤 梢

  FreeConsultant.jp編集部 オウンドメディア コンテンツ制作担当

  ・2021年01月07日

  ※下記、本文より内容を引用、箇条書きにさせていただきました。
  
  ＜企業がテレワークを認めると回答した割合＞
  　①緊急事態宣言が発出された場合　71.1%
  　②新型コロナウイルス感染症への感染リスクがある場合　60.1%
  　③新型コロナウイルス感染症の流行が収束した場合　44.8%
  
  
  つまるところ、
  「緊急事態宣言が出されたのなら従うしかないけれど、
  　そうでないならできるだけ出社してほしい」
  ということなのですよね。
  （①の状況であっても71.1％って、すごく低いなと個人的には思いました）
  
  特に②に関して、どうしてなのか具体的な理由を知りたいです。
  
  リスク＜〇〇
  
  〇〇の部分は、経営者や人事の方の悩みでもあるのですよね。
  リスクを負ってでも、出社してもらわなければ解決しない何か。
  「管理できない…」「効率が下がる…」などネット上でも聞こえてきますが、
  具体的な事象を聞いてみたいです。
  
  
  また、企業がテレワークを認めると回答した割合で
  「③新型コロナウイルス感染症の流行が収束した場合　44.8%」とあることや、
  
  ↓本文抜粋
  ---------
  このうち「原則テレワーク」、「テレワークを推奨」する企業の割合は緊急事態発令時で43.6%、感染リスクがある場合で23.5%、収束後で11.9%
  ---------
  
  ということから、
  この1年でテレワークが急速に浸透したとはいえ、
  働き方改革としてのテレワーク推進は、やはりまだまだ時間がかかるのだなと感じました。

注目のコメント

• 小宮山 利恵子

  スタディサプリ教育AI研究所所長、東京学芸大学大学院准教授

  ・2021年01月07日

  リクルートはコロナ前から、上長と相談の上リモートワーク可能。なので、コロナ前も今も私はほとんど出社してません。
  
  取材の際に「写真撮影があるので会社で」と依頼されることはありますが、会議はリモートで支障ないです。
• 岡村 聡

  S&S investments 代表取締役

  ・2021年01月07日

  飲食店だけでなく、リモートワークを行うインフラ整備やトレーニングを行わず、大規模に人員をオフィスに集めている特に大企業も名前を公表すべきでは
• 中島 好美

  事業構想大学院大学 特任教授

  ・2021年01月07日

  やはりトップのコミットメントがありやなしや　で対応が変わってくる。　常に変化には　抵抗勢力があり、変化できない理由を見つけ出す。　それに対抗するには、変化しなくてはならない理由で説得するしかない。　
  この時期、できる業種、できる環境にある企業から率先して行って欲しい。