［ニューヨーク／ワシントン／上海　ロイター］ - ニューヨーク証券取引所は３１日、中国の通信３社の上場廃止手続きを開始した。中国軍関連企業への投資を禁じる１１月の大統領令を受けた措置で、指数算出企業などは対象から除外する動きがでていた。

上場廃止となるのは中国電信（チャイナテレコム）、中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）香港の３社で、大統領令による取引禁止を受け上場には適さないとの判断を示した。

１月７日か１１日から売買を停止する予定。

これに対して中国商務省は２日、中国企業の権益を守るため「必要な措置を講じる」と表明した。

商務省は声明で、ＮＹ証取の措置は「市場ルールに沿っておらず、市場の論理に違反している。中国企業の法的権利を阻害するだけでなく、米国など投資家の利益にも悪影響を及ぼす」とした。

一方で、両国の通商関係正常化に向けた対話も呼び掛けた。