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いっそのこと長官含めた幹部も兼業OKにしたら一気に兼業・副業推進が加速する。そもそも給与も安く、必ず叩かれる政府の仕事に、民間から専業で移る能力高い人はいないと思う。
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デジタル人材は引く手あまたで、成長余力の大きな新興企業で、キャピタルゲインも含めた大きな報酬を手にすることも可能です。

そういった人材を数十~百人単位での採用を目指すのであれば、柔軟な働き方だけではなく、裁量の大きさや公務員とは異なる成果に基づく報酬制度なども、求められるのが必然です。

本気で国家のデジタル化を推進するのであれば、人事を尽くして優秀な人材を集めてもらいたいです。
ちらっと募集ページ見ましたが、余り魅力を感じませんね。魅力的な条件を提示しないと、基本民間を選択するのではと思いますが。せめて誰の下で(誰と一緒に)働くのかとかは示してくれないと。
経産省DX室が2018年から民間人材を採用しているので、ノウハウが活かされると思います。同省の場合「専門職非常勤」の国家公務員という位置づけで、話題になる給与水準は、週に5日勤務して800万から1000万円で設定されています。農水省は昨年DX室を設置して、民間人材を募集しましたが、経産省より少し下の水準でした。

経産省では、DX室の仕事の仕方について「古い行政組織カルチャーから抜け出すため」プレイブックを作成し、Githubに公開しています。このあたりも、応募を検討している人は参考になるのではないでしょうか。
https://github.com/meti-dx-team/METI-Digital-Service-Playbook


東京都はデジタル局の設置を目指しており、こちらも急ピッチで組織設計や採用が進んでいます。着任してから1年を超えた宮坂副知事のリーダーシップが素晴らしいですね。

海外も、パブリックセクターでは報酬等は日本とそれほど変わりません。一定期間民間ではできないプロジェクトをやって、また民間で活躍するような流動性があります。日本でもそのようなキャリアパスが今後できてくると思います。
募集ページの応募職種を見たら、責任者クラスも多い。
PMとかPdMが週3勤務でなんとかなるものなのかな、という疑問が湧きました。
すばらしいですね!

こちらが募集サイトですが、少しジャンルの枠が狭いように感じます。
漕ぎてがたくさん居ても、船頭が少ないと正しいゴールを目指すことが困難なので…

自分で価値提供できる分野を選んで応募してみます…と思ったのですが、細かく見てみると、応募人員は1名が大半で、その他でも数名という非常に限られた枠ですね。

デジタル庁(仮称)の創設に向けて人材募集中
https://recruitment.digital.go.jp/

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア