東京など1都3県、政府に緊急事態宣言を要請へ
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もう補償金が出せず積極的なリーダーシップが取れないので、判断を国に投げているんでしょうね。
個人的に最も効果が高い施策(経済と医療崩壊防止の両立)は接触確認アプリの徹底活用だと思っています。厚生省のアプリCOCOA、リリース時こそ少し話題になりましたが、テレビでもネットでも話題に上がらなくなりました。政府がもっと広告打ってでもありとあらゆるメディアに露出させるべきです。補償金に比べたら安いはずです。PCR検査で陽性となった人の登録も義務付けましょう。登録の確認ができなかったら検査代自腹にするとか。店に入るときも確認結果の提示を求めましょう。
可能であれば中国の健康コードベースの仕組みまで導入するのが最も効果的だろうと思います。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/063000577/?P=2
政府が行動履歴を握るのが嫌であればブロックチェーンベースでシステムを構築しても良いでしょう(巨大過ぎるので実現性は分かりませんが)。民主主義云々より今は優先すべきことがあるように思います。
全てをお願いベースで実施するのは限界です。この施策に関しては法整備をしても良いと思っています。
注目のコメント
きょう午後が、まず山場です。今夕あたりに菅総理がどういった方向性を打ち出すか。東京都に接する神奈川、埼玉、千葉にも波及する可能性がありますが、三県については自治体個々でやや考え方の違いがあるようです。ただ、宣言はアナウンス効果の意味合いが大きく、これを行動に移せるかは国民個々の判断や動きにかかっています。
【追記】
午後に東京都小池知事、埼玉県大野知事が西村大臣と会談の方向。この場で両知事から緊急事態宣言発出について、政府に要請することが検討されています。【よく考えて欲しい】
通常の医療がすでに受けられない状況にあります。
極端なお話‥盲腸になっても近くの病院では治療を受けられず、病院が見つかるまで待たされるとか、果ての地まで搬送されるとか。
抗がん剤で治療のための入院が必要でも、病床が空いていないとか。
熱が出て、苦しくても病院で受けられない可能性も徐々に高くなってきています。
そのくらい‥緊急事態‥なのです。改めての緊急事態宣言が現実味を帯びてきました。
とはいえ緊急事態宣言は手段でしかありません。大事なのは目的。たとえば日々の感染確認者数が何人くらいに抑えられれば成功と考えるのか。そのために、どのくらいの規模・範囲で行うかです。
批判はあったにせよ、前回の宣言時期には「接触機会の8割減」という明確な目標がありました。
現状は、感染対策について意識を持って行う層と、それを意識の外に置いてしまった層の乖離が大きくなっていると感じます。後者の人たちにどう行動変容してもらうのか。難しいかじ取りですね。