改憲国民投票法、攻防激化へ　「何らかの結論」、扱い焦点―与野党：時事ドットコム

来年１月１８日召集の通常国会では、憲法改正国民投票法改正案をめぐる与野党の攻防が激化する見通しだ。自民党は改正案について立憲民主党と「何らかの結論を得る」と合意したことを受け、採決に進むことを狙う。一方、立憲は曖昧な表現を採決阻止に利用したい考えで、今後の与野党の折衝は合意表現の扱いが焦点となりそうだ。　改正案は、商業施設に「共通投票所」を設けるなど国民投票の利便性を高める内容。２０１８年６...