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今年の株価はコロナという未曽有の大ショックを、完全に乗り越えて、ハイテク株を中心に大相場を形成した。パウエルFRB議長の手腕に対して昨年までは疑心暗鬼な見方もあったが、今年の3月の超人的なコロナ対応と決断力により、市場では「パウエル議長すげー」という見方に一変した。コロナ第一弾で米国が突出して感染者が拡大する中で、このコロナ危機を金融危機に発展させなかったパウエル議長の功績は大きいだろう。
そして、もう一つ皮肉なことだが、コロナウイルスを世界に蔓延させた中国経済が世界に先駆けてV字回復し、世界経済を牽引したことも大きかった。
更には投資家のアニマルスピリットも忘れてならない。未曽有のカネ余りの中で、株式市場は3月以降は、まだワクチン等の開発も見通せない中でも、最悪期は4-6月期であると判断し、翌期や翌々期の回復に目を向けて過度な悲観論から脱却した。現実的には巣籠り需要や、新たな社会変化を捉えて冷静に個別株を選択し、株式市場では二極化が進行した。
世界の中央銀行の超金融緩和と、財政規律という壁を突破した政府がタッグを組むと、いかに強力なパワーを持つかを見せつけた1年であり、投資家はそれを見事にかぎ分けた。
振り返れば、2010年代は金融政策の限界に直面したが、なかなか財政政策を緩めることができなかった。長期停滞論が台頭する中、大きく流れが転換し始めたのは2016年の上海G20である。そこで金融政策だけでは限界がある。政府の財政政策との両輪が必要だと世界は確認した。しかし、それでもこのコロナがなければ、ここまでの財政拡張はあり得なかった。つまり、戦時下を除けば、初めて世界中で金融政策と財政政策の両輪がフル回転したのである。
さて、来年の相場も基本的にはこの流れを引き継ぐのだろう。但し、短期的に見れば来年の前半は様々な政治リスクの幕開けとなる。米国の政治リスク、中東、北朝鮮が主なリスクだ。こうした中、日本では虚しいスキャンダル中心の国会が開催されそうだ。来年の相場はこれまでのような良いとこどりの展開を続けるのか、スタートから忙しい年になりそうだ。
ワクチンの普及で早ければ4月下旬に集団免疫が確立されそうです。別世界になると思います。他国がコロナを恐れて動けずビジネスが滞る中、米国だけ先に正常化するわけです。ビジネスの大チャンスだと認識しているビジネスマンが多いように思います。危機の後に危機対応をやり過ぎて逆に過度に楽観になり、バブルになるのはいつものパターンであり、今回も条件を満たしていると思います。まだ4-5合目の印象ですね。
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