米株は反発、ダウ73ドル高 来年の景気回復先取り
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今年の株価はコロナという未曽有の大ショックを、完全に乗り越えて、ハイテク株を中心に大相場を形成した。パウエルＦＲＢ議長の手腕に対して昨年までは疑心暗鬼な見方もあったが、今年の３月の超人的なコロナ対応と決断力により、市場では「パウエル議長すげー」という見方に一変した。コロナ第一弾で米国が突出して感染者が拡大する中で、このコロナ危機を金融危機に発展させなかったパウエル議長の功績は大きいだろう。
そして、もう一つ皮肉なことだが、コロナウイルスを世界に蔓延させた中国経済が世界に先駆けてV字回復し、世界経済を牽引したことも大きかった。
更には投資家のアニマルスピリットも忘れてならない。未曽有のカネ余りの中で、株式市場は３月以降は、まだワクチン等の開発も見通せない中でも、最悪期は４－６月期であると判断し、翌期や翌々期の回復に目を向けて過度な悲観論から脱却した。現実的には巣籠り需要や、新たな社会変化を捉えて冷静に個別株を選択し、株式市場では二極化が進行した。
世界の中央銀行の超金融緩和と、財政規律という壁を突破した政府がタッグを組むと、いかに強力なパワーを持つかを見せつけた１年であり、投資家はそれを見事にかぎ分けた。
振り返れば、２０１０年代は金融政策の限界に直面したが、なかなか財政政策を緩めることができなかった。長期停滞論が台頭する中、大きく流れが転換し始めたのは２０１６年の上海G20である。そこで金融政策だけでは限界がある。政府の財政政策との両輪が必要だと世界は確認した。しかし、それでもこのコロナがなければ、ここまでの財政拡張はあり得なかった。つまり、戦時下を除けば、初めて世界中で金融政策と財政政策の両輪がフル回転したのである。
さて、来年の相場も基本的にはこの流れを引き継ぐのだろう。但し、短期的に見れば来年の前半は様々な政治リスクの幕開けとなる。米国の政治リスク、中東、北朝鮮が主なリスクだ。こうした中、日本では虚しいスキャンダル中心の国会が開催されそうだ。来年の相場はこれまでのような良いとこどりの展開を続けるのか、スタートから忙しい年になりそうだ。米国株式相場は反発。ダウ平均は73.89ドル高の30409.56ドル、ナスダックは19.78ポイント高の12870.00ポイントで取引を終了し、
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4372万株減の7億2379万株でした。
英政府は昨日、英製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大が共同開発したコロナワクチンを承認し、年明けに接種が始まる見通しで、ワクチン普及による景気回復期待が相場のサポート要因となりました。
下院が28日に可決した現金給付増額案に対して、トランプ大統領は1人最大600ドルから2000ドルへの増額を求めていますが、上院共和党トップのマコネル院内総務は昨日、「早期の上院通過は現実的ではない」と発言しました。
しかしながら、期待された失業給付の増額は共和党のマコネル上院院内総務の反対で実現の可能性が低いものの、ムニューシン米財務長官が成立した9000億ドルのコロナ対策法案に含まれる600ドルの現金給付を早急に開始する手配を開始したことに市場は好感しました。
英国で発見された新型コロナウイルスの変異株が米国でも確認されたほか、米国の新規コロナ感染者数の7日平均が18万8000件を上回り、一日のコロナ関連死が2250件を記録するなどコロナ感染拡大が続いたにも拘らず、ファイザー、モデルナに続き、アストラゼネカのワクチンも承認されたことで2021年の世界景気回復に期待が続きました。
そのような中、米国株式市場ではパンデミックで落ち込んだ分、景気回復の恩恵を受けやすいエネルギーや産業、航空株のようなバリュー株を中心に買いが入った一方、パンデミックで恩恵を受けたＩＴ・ハイテク株には売りも入っており、典型的なセクターローテーションの動きが見られました。ワクチンの普及で早ければ４月下旬に集団免疫が確立されそうです。別世界になると思います。他国がコロナを恐れて動けずビジネスが滞る中、米国だけ先に正常化するわけです。ビジネスの大チャンスだと認識しているビジネスマンが多いように思います。危機の後に危機対応をやり過ぎて逆に過度に楽観になり、バブルになるのはいつものパターンであり、今回も条件を満たしていると思います。まだ4-5合目の印象ですね。
