［北京 ３０日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は３０日、ノンバンク決済企業、ネットベースのマイクロ（小口）融資企業、および消費者金融企業を、マネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金対策の監視対象に加えると発表した。
人民銀に対しては、各国のテロ資金対策を評価する国際機関である金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が昨年、対策の不備を指摘。
人民銀は声明で、こうした指摘に対応したとし、「近年、国際的な資金洗浄対策の要件は厳しくなっている。資金洗浄対策の監督に対する圧力は多くの国で高まっている」とした。
