［ボストン　２４日　ロイター］ - 米金融業界では拠点をニューヨーク州からフロリダ州に移す動きが広まっている。世界的金融ハブのニューヨークは新型コロナウイルス大流行で店舗や施設のほとんどが閉鎖されるなど魅力が大幅に低下。一方、３月から在宅勤務が始まった金融業界では「サンシャインステート」と呼ばれるほど気候が温暖で、税金が低く、手頃な不動産物件が手に入り、必要なら空路で簡単にニューヨークに戻れるフロリダ州の人気が高まった。

フロリダ州パームビーチ郡経済開発委員会のケリー・スモールリッジ氏によると、大手金融関連会社約３０社がフロリダ州への拠点設置を打診しており、その一部は移転を真剣に検討しているという。

複数の金融業界幹部によると、最近ではエリオット・マネジメント、シタデル、モーリスなどがフロリダ州でのサテライトオフィス設置計画を発表したり、従業員にフロリダ州への転居を認めたりした。事情に詳しい関係者によると、ゴールドマン・サックスも資産管理部門の従業員の一部をフロリダ州に移すことを検討している。

これまで米金融業界幹部は、教育や文化、人的交流の機会などを巡る懸念から、フロリダへの拠点設置を拒否していた。

しかし在宅勤務やオンライン学習の導入でこうした不安の大半が消える一方、ニューヨークはレストランや博物館・美術館などの施設のほとんどがコロナ対策のため閉鎖されたままだ。

銀行関係者など金融業界の関係者によると、そのためフロリダ州のリラックスしたライフスタイルや企業寄りの慣行が魅力を高めている。

こうした流れはフロリダ以外でも起きており、大手金融関連会社はニューヨークやサンフランシスコなどコストのかさむ都市から、オハイオ、テネシー、ユタなどコストの低い州へと従業員を再配置している。

関係筋によると、多くのニューヨーカーにとってフロリダは文化の面でも物理的にも、他の州に比べて身近だ。時差がなく、ユタ州ソルトレークやテネシー州ナッシュビルよりニューヨークからの移住組が多い。

レストランが１年を通してオープンエア方式で営業しているのも好感され、州所得税がない。住宅はおおむね安く、パームビーチ郡などの商用賃貸物件の賃料はマンハッタンの半分程度だ。

ウェルススパイアー・アドバイザーの上席副社長で、半年前にフロリダ州に転居したケビン・クーパー氏は「ここがとても気に入っていて、何人かの友達にこちらに引っ越してもらおうとしている」と話した。「人々はここでは自分らしく生きられる」と言う。

マンハッタンの高層ビルで働くことや、映画やコンサート、レストランでの外食などを楽しむことができないなら、フロリダのビーチに近い方がいい、というのがクーパー氏をはじめ多くの金融業界幹部の考えだ。

＜コロナ感染者は増加＞

フロリダ州のデサンティス知事は厳格なコロナ対策よりも州経済を優先。９月に経済再開を宣言し、地方自治体がレストランの収容率に制限を掛けることを禁じた。フロリダ州はマスク着用を義務化していない国内１３州の１つだ。

ロイターの集計によると、フロリダ州の新型コロナ感染症の入院患者数は２３日時点で５６３４人と、１日時点から３２％増えた。これはカリフォルニア、テキサス、ニューヨーク、ペンシルベニアに次ぎ国内で５番目に高い水準だ。

デサンティス知事の支持者は、知事の政策が雇用を守り、州内の企業を支えていると主張している。

クーパー氏など金融業界幹部は、新型コロナ流行を真剣に受け止めているが、マスク着用や外食については個人の選択が認められるべきだ、との立場だ。

ヘッジファンド、エリオット・マネジメントは、来年ウェストパームビーチにオフィスを開く計画だと発表した。ジョナサン・ポロック共同最高経営責任者（ＣＥＯ）はコロナ流行を受けてフロリダで勤務している。

ヘッジファンドのシタデルは来年マイアミにオフィスを開く見込み。創業者のケン・グリフィン氏はフロリダ州出身で、傘下のシタデル・セキュリティーズのトレーダーの一部をニューヨークとシカゴから試験的にパームビーチのホテルに移した。

ブラックストーン・グループもマイアミ近郊にオフィスを開き、バックオフィス部門の技術社員数百人を配置する計画だという。

関係筋によると、ゴールドマン・サックスの資産管理部門はサウスフロリダを検討している。広報担当者は、発表すべき具体的な計画はないが、国内全域で「高価値の」場所に、より多くの社員を配置することを検討しているとした。

ドイツ銀行とＪＰモルガン・チェースは以前からフロリダ州ジャクソンビルにオフィスを構えており、ヘッジファンドの多くは何年も前からマイアミやパームビーチの近郊に拠点を置いている。

モーリスはフロリダに拠点を開く計画はないが、ケン・モーリスＣＥＯはテレビ番組で、成績優秀な社員が望むならフロリダ州での勤務を喜んで認める考えを示した。

コンサルティング会社ジョンソン・アソシエーツを率いるアラン・ジョンソン氏は「マンハッタンのミッドタウンに拠点を置く必要はなく、従業員はそれで大丈夫だと企業は悟った」と述べた。

（Svea Herbst-Bayliss記者）