［東京　２５日　ロイター］ - 東京証券取引所は２５日、２０２２年４月４日の市場区分再編に伴い、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の算出ルール見直しを発表した。新たな市場区分に関係なく、同年４月１日時点の構成銘柄を継続してＴＯＰＩＸに採用。一方、流通株式時価総額が１００億円未満の銘柄は「段階的ウエイト低減銘柄」に指定し、２２年１０月末から２５年１月末まで、四半期ごとに構成比率を徐々に下げる。

段階的ウエイト低減銘柄に指定された場合でも、その後の株価回復状況や売買回転率を踏まえ、再評価を２３年１０月に実施する。２５年１月末までの移行期間における新規上場銘柄については、区分見直し後の最上位市場「プライム市場」に新規上場する銘柄のみをＴＯＰＩＸ構成銘柄とする。

東証は２２年４月、現在の第１部、第２部、東証マザーズ、ジャスダックの４つで構成される市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の３市場に集約する。

体制移行後の定期的な入れ換え方法は、金融審議会の専門家部会が市場関係者の意見を広く聞いた上で決定する。同時に構成比率の上限（キャップ・ルール）も導入し、１０％とする。東証の荒井啓祐・情報サービス部長は記者向け説明会で、「海外での指数利用を考えて、国際基準を意識して導入する」と語った。ただ、ＴＯＰＩＸ構成銘柄の最大比率を占めるトヨタ自動車でも３％程度にとどまることから、市場全体に与える影響は限定的とみている。

東証は、継続採用となる流通株式時価総額１００億円以上の銘柄のＴＯＰＩＸに対するカバー率を９９％以上と試算している。

＊内容を追加しました。

(佐古田麻優、水野文也　編集：久保信博)