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アリババグループのCainiaoとか、そういうデジタルドリブンの物流企業を作るって事でしょう。ECや日本郵政の既存のデマンドを梃子にして。
三木谷さんの使っているワーディングを見ると、完全にそう言う事だと思います。

この場合、デジタル/自動化された倉庫オペレーションと一気通貫の今時の物流管理システム、ギグエコノミーand/orドローンや自動運転車によるラストワンマイル物流が世界の競争のトレンドなので、そこにどれだけ追いつけるのかがポイント。果たして日本郵政の意思決定スピードがそこについていけるか。
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いま大規模な小売りマーケットの先を考えると、ECと物流の融合はどうやっても避けられなくて、その意味でこの提携はとても強度ある組み合わせで納得できる。同時にイオンなど、SCという物理的な場所を使った、デジタルとフィジカルを相乗効果で融合するようなエンタメとEC/物流との融合のようなそのまた次の話には、一度この連合をつくってしまうとおそらく乗りにくくなる。

さらに都市や社会基盤のスマート化が進めば、スマートシティのオペレーター(次世代型デベや鉄道会社など)とコンビニ、物流との融合も、コンビニを小売り接点ではなくて地域物流のマイクロ基点とするネットワーク化という形で進むはずで、おそらく楽天x郵便の連合はそこにも入りにくくなる。

固定化する半歩先のメリットで一気に勝ちに行くか、そのまた半歩先へのフレキシビリティをにらんで現状は様子見の提携で少し待つか、いろいろと長期的な合従連衡策と領域の取り合い戦略の動きとして見もの。
楽天は財務体力の事情もあって自前だけではなくロジをオープンでいく戦略で、その延長戦にある動きかと。ただこれをつきつめると日本郵便の人員の問題とぶつかるので、提携なんでしょう。
 本来なら日本郵政の株を財務大臣分も含めてTOBしてしまうのが、財務的にも可能かつシンプルかつストレートで、DXの成果も最大化できそうなんですが。。。日本郵便のユニバーサルサービスがネックなんでしょうね。
今朝、#東京FM さんで、昨日の「#楽天 さんと #日本郵便 さんとの提携」に関して、コメントさせていただきました(^^) @tokyofm @ONEMORNING_1
ONE MORNING FRIDAY | TOKYO FM
http://radiko.jp/share/?t=20201225070355&sid=FMT
デジタル面では、圧倒的に楽天に分があります。

しかし、全国の郵便局を荷物の受け取り窓口にできれば、楽天の配送は極めて容易になるでしょう。

いつの間にか消えてしまったコンビニ受け取りの代替策になってくれれば、個人的には嬉しいのですが・・・。
もし日本郵便が本当の意味でのデジタルトランスフォーメーションができたら、とても大きな変化になりますね。物流の分野は領域も広く、考え方がネット企業とは大きく異なります。お互い学ぶことが多そうですし、いい提携になって結果が出るといいですね!
ヤマトHDはヤフー(ZHD)と提携。元メリルリンチの牧浦真司氏がDXを推し進めているが、Tポイント連系の廃止、営業所の新端末(きわめて使いにくく、一部では元にもどされた)、電話窓口を自動チャットにほぼ統一、など、かなり強引な改革を進めている。
なるほど。なんかしっくりきた。楽天は歴史のあるところとうまくやるのが得意なイメージ。なんだかんだTHE日本企業的なところを抑えて地盤を固めるって感じ。

スポーツ部門見ると印象違うんだけどね。超一流のトップ一本釣りみたいな、派手なことが得意。
ぎょ。先日、総務省の郵政デジタル懇でぼくが「日本郵政は楽天のポジションを取り得たのに」と発言したらちょっとざわつきました。こういう話が既にあったということか。ネットと郵便局網とを駆使して物流・金融プラットフォームになるよう攻めることが長期戦略たるべきと考えますが、楽天とは競合でなく提携で行くんですね。うまくくっつくかなぁ。
楽天は今までいろいろな法人と業務提携・新会社設立を遂行してきましたが、多くが日の目を見ることなく立ち消えているような感覚です。
今回はうまくいければ良いですね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア

業績

日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の100%子会社。愛称は「日本郵便」(英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST)を使用する。 ウィキペディア