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ソフトバンクグループの株価は24日、前日比で反発していたものの、中国当局がアリババ・グループ・ホールディングを独占の疑いで調査を開始したとの報道を受けて下げに転じた。

ソフトバンクＧの株価は一時前日比2.7％安の7858円まで続落。中国の国家市場監督管理総局は24日の声明で、アリババを独占の疑いで調査すると発表した。アリババ株も同日の香港市場で一時前日比7.7％安と続落している。

ソフトバンクＧは2000年にアリババに出資した筆頭株主。ブルームバーグのデータによると24.9％を保有している。孫正義社長は05年からアリババの取締役に名を連ねていたが、今年６月に退任した。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、中国政府の動きはアリババやソフトバンクに対し「ほとんど影響しない」と話す。米国で巨大ＩＴ企業が独禁法の規制の対象になっているのと同様のことで、中国政府もアリババと共存しなければならないと指摘。現時点ではアリババの業績に影響を与えることはないとし、ソフトバンクＧ株は売られたとしても一時的との見解を示した。

(アナリストのコメントやアリババの株価を入れて記事を更新します)

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