［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米国のバー司法長官は２１日、米政府機関を標的とした大規模なサイバー攻撃について、ロシアが関与しているとの見方を示し、トランプ大統領と矛盾する発言をした。
バー長官は「明らかにロシアによるものとみられるが、それ以上話すことはない」と述べた。
この問題を巡って、トランプ大統領は被害は大きくないと重要視しない考えを示したほか、ロシアではなく中国が関与している可能性があると発言。これに対し、ポンペオ国務長官など米政府高官は、ロシアがスパイ活動として行ったものと指摘した。一部の当局者や専門家は背後関係についてはまだ明らかになっていないとしている。
一方、ムニューシン財務長官はこの日、ＣＮＢＣとのインタビューで、財務省の非機密システムも影響を受けたものの、損害は確認されていないとの認識を示した。
ムニューシン長官は「機密システムへの攻撃は確認していない」とし、「損害も大規模な情報の流出もなかったことは朗報だ」とコメント。一方、まだ公表する準備ができていない内容もあるとし、詳細には触れなかった。
