［東京　２１日　ロイター］ - ２１日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１５９円７９銭安の２万６６０３円６０銭となり、続落した。朝方は反発スタート後、年初来高値更新となったが、その後は国内での新型コロナウイルスの感染拡大や欧州での変異種の発生などに対する警戒感から、徐々に値を消す展開となった。日経平均は利益確定売りに押され、一時２２９円安となった。

ＴＯＰＩＸは０．６５％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０１８０億３０００万円と薄商い。東証３３業種では、その他製品、石油・石炭製品、鉱業などの２９業種が値下がり。非鉄金属、銀行業、情報・通信業などの４業種は値上がりとなった。

米議会の与野党指導部は２０日、９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策で合意に達したと明らかにした。民主党のホイヤー下院院内総務によると、下院で２１日に採決を実施し、その後、上院でも採決が行わる見通し。　ただ、株式市場では反応薄となり、日経平均は国内での新型コロナウイルスの感染拡大や英国の新型コロナ変異種の感染拡大が重しとなり、下げ幅を拡大する展開となった。

英ジョンソン首相は１９日、感染力が最大で７割高いとみられる変異種の新型コロナウイルスが広がっているとして、首都ロンドンを含むイングランド南東部に事実上のロックダウン（都市封鎖）を再導入すると発表した。

市場からは「国内でのコロナ感染や英国でのロックダウンといったネガティブなニュースを受け、景気への影響が警戒されている。米追加経済対策合意で材料出尽くしとなっていただけに、利益確定売りが強まりやすい。実体経済への影響が見極められるまでは、上値は重くなるだろう」（国内証券）との声が聞かれた。

個別では、ジーンズメイトが急反発し東証１部の値上がり率第２位。１８日、ＲＩＺＡＰグループの連結子会社であるジーンズメイト、ワンダーコーポレーション、ＨＡＰｉＮＳの３社がそれぞれの株主総会の承認を前提に共同持ち株会社を設立し、経営統合すると発表したことが材料視されている。３社は上場廃止となり、持ち株会社が新たに上場申請する。ＨＡＰｉＮＳは２１．８５％高、ワンダーコーポレーションは０．３％安となっている。

きょう東証１部に上場したポピンズは公開価格を６％下回る２６７９円で初値を形成後、２８１１円で前場の取引を終了した。

東証１部の騰落数は、値上がり６００銘柄に対し、値下がりが１４８２銘柄、変わらずが１０２銘柄だった。