過去最大 一般会計106兆円超の来年度予算案 きょう閣議決定へ
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日銀が大規模に国債を買い、それを頼りに政府が財政支出を膨らませたアベノミクスでさえ、当初は、当初予算と補正予算を合せて1００兆円という規模を一つの目処として守らざるを得ない雰囲気がありました。記事のグラフでは、当初予算の増加ペースが比較的抑えられている平成26年から平成30年にかけてが、その期間。
米中貿易摩擦が激しくなって景気が下向きになった平成３０年度の補正予算で政府が年間１００兆円の頚木を外したとき、これで予算の増加に歯止めが掛からくなりそうと“予言”したけれど、案の定、翌年の令和元年に当初予算で１００兆円を超え、令和２年、そして３年と鰻登りです。先般決まった新型コロナ対策の一部を含め、平成３年度当初予算の規模が大きく膨むわけですね。今の風潮であれば、新型コロナウイルス禍が去っても予算規模が簡単に減らされることはないでしょう、たぶん。
日本が生み出すGDP、つまり国民が働いて毎年新たに生み出すモノとサービスを、政府と国民が毎年分けて使います。政府の取り分は税収で、税金を払った残りは民間の取り分です。自分の取り分だけでは足りない政府は国債を発行して民間の取り分を借りて使います。政府が国民からだけ借金して外国から借りない限り、今の国民が節約したGDPの取り分を政府が召し上げて使うという点で、税金と政府の借金（国債）は同じです。違いがあるとすれば、税金は単純に政府に供出したもので、国債はいずれ返して貰えると国民が信じていることくらいでしょう。
政府が民間の取り分を借りて国民に配るこの構図、いつまで続けることが出来るのか。我が国には過去の国民が蓄えた貯蓄（対外債権）が３５０兆円ありますし、家計と企業を合せた民間は、いまでもGDPの自らの取り分を節約して政府にせっせと貸し続けています。いまの高齢者はこの構図で政府が配る恩恵を受けたまま世を去ることが出来るかも知れないけれど、新型コロナウイルス対策で一段と政府の借金が膨らんで、若い人たちが高齢になるころ一体何が起きるのか。今の現役世代は高齢者に年金や医療費の財源を送ってしんどい思いをしているけれど、目に見えないところで本当は、もっと重い負担を強いられているのかも知れないな・・・ （・・;
