米、93兆円の追加財政出動へ コロナ対策で与野党大筋合意
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米国の個人消費は先進国の中でも相対的に堅調ですが、この背景には、経済対策による家計支援で可処分所得が増加したことが指摘できます。今回の追加経済対策によって、来年前半の個人消費も底堅さが続くことが期待できそうです。
個人や企業の支援策を含む経済対策を3月に迅速に可決した米国ですが、それらが次々切れ始めた夏の盛りころ、1兆ドルの追加対策を主張する共和党と3兆ドル規模（後に2兆ドルの妥協案）を主張する民主党が対立してトランプ大統領が大統領権限を発動して民主党の反発を買いながら対策を取る、といった経緯で今に至り、12月末には失業保険の給付期間の延長などが切れる決定的な“財政の崖”が迫っていました。
次期大統領に就任することがほぼ決まった民主党のバイデン氏が現在の“レイムダック議会”下で追加対策を決めるよう強く要請し、議会の超党派のグループが9千億ドル規模の案を実施することで今月初めに合意しましたが、その採択に見通しがついたということですね。結局9千億ドル規模で決まるなら民主党が降りてもっと早く手が打てた筈なのにここまで延びたのは、大統領選挙を巡る思惑か （・・?
いずれにしても、財政の崖が決定的になる前に決まったのは良いことです。足元の感染拡大で雇用環境の不安が再び増した米国経済がこの対策で下支えされているうちに接種の始まったワクチンの効果が発揮され、新型コロナ禍が収束に向かうことを念じます。(^.^)/~~~フレ！ようやく。2021会計年度（20年10月～21年9月）の連邦政府予算案が約145兆円なので、9千億ドル（約93兆円）は日本からすればとても大きな数字。ただ、12月に入ってからの1日の感染者数は、日本のこれまでの累計感染者数20万前後を大きく超える日も多いため、この額は意見が分かれるところ。夏ごろから共和党側は1兆ドル、民主党側は3兆ドル（後に2兆ドル）を主張し、妥協の結果の額。
