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大規模サイバー攻撃、米国以外も被害 さらに拡大の恐れも

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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    サイバー攻撃は諜報活動と同じく、国際法で制限されない領域だ。本来は国際的なルールを決めるべきなのだが、どうも各国ともグレーの領域を残しておきたいようで、なかなか進展しない。恐らくは欧米諸国もそれを行っている可能性があるので、手足を縛るようなルールの作成を良しとしないのだろう。そうなると国や企業は独自にセキュリティー対策を求められるということになる。


  • テュフラインランド(株) サイバーセキュリティサービス 室長

    サイバーセキュリティ対策というと、つい国家機関並みの対策をイメージされる方がいますが、一般企業に求められるのはもっと基本的なレベルの対策のことがほとんどです。大企業であってもサイバーセキュリティや情報セキュリティーのプロセス、社内ルールが万全なことは少なく、特に日本企業は法規制の緩さも手伝って危険な状態だと思います。政府が積極的にガイドラインの策定などをしていく必要性を感じます。


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    NASA Jet Propulsion Laboratory 技術者・作家

    ちなみに最近、トランプのツイッターが一時的にハックされましたが、手口は実に単純で、トランプが使いそうなパスワードを予測して入れたら当たったそうです。

    ちなみにそのパスワードとは mega2020! だったとか。どこまでが本当でどこからがジョークか知りませんが、彼女や子供の名前をパスワードにしてる人、変えた方がいいでしょう。


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