［東京　１７日　ロイター］ - 三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は１７日、企業の株主総会で議決権行使書の一部を無効扱いしていた問題で、社長ら役員の報酬を減額すると発表した。誤集計を招いた従来の方法を改めるとともに、議決権行使のオンライン化を促進し、再発防止に努める方針も併せて示した。

三井住友信託銀は、橋本勝社長の月額報酬を３カ月間２０％減額とした。みずほ信託銀の梅田圭社長は、３カ月分の報酬の２０％分を返上する。

この問題は、東芝が７月に開いた株主総会で、事前に郵送された１０００通以上の議決権行使書が集計に含まれていなったことが発端。その後、両信託銀が調べたところ、計１３００社以上の株主総会でも同様の問題があったことが発覚した。

これまで、株主総会の繁忙期は、両信託銀が作業効率化のため、行使書が本来配達される日の前日に郵便局から届けてもらう運用を行っていた。ただ、行使期限の最終日に届いた議決権は、本来の配達日が翌日とみなされるため、集計外としていた。

両信託銀は、次回の総会繁忙期に当たる２０２１年３月からこの運用を取り止めるほか、郵便局からの配達ではなく、私書箱に議決権行使書を引き取りに行く方法に変更する。

一方、現行約２割程度にとどまっているオンラインでの議決権行使比率を引き上げる施策も拡充する。

＊内容を追加しました。