［東京　１７日　ロイター］ - 公正取引委員会は１７日、電通が、新型コロナウイルス対策の家賃支援給付金事業を巡って下請け企業に圧力をかけたとして、独占禁止法違反（競争者に対する取引妨害）につながる恐れがあるため注意したと発表した。

公取委によると、電通社員は博報堂が受注した場合、協力すれば「出入り禁止」にすると下請け企業に伝えた。電通は持続化給付金事業の一部を受託しており、運営に関する同社のノウハウが持続化給付金事業と関係しない事業者に流出することを危惧した。

協力しないよう伝えられた下請け企業の多くは受託する余力がない状況だったほか、余力がある場合も委託の打診はなかったとし「結果的に特段の支障が生じたとは認められなかった」としている。

これに対して電通は「この注意を厳粛に受け止めている」とのコメントを発表。当該社員の法令順守への意識と協力会社への配慮が不十分であったことと同時に、電通として公正な取引に関する教育が十分に行き届いていなかったことによるものだったとし「再発防止のため、社員教育の再徹底を図っていく」とした。

＊内容を追加しました。

(平田紀之　編集：内田慎一)