給食がなく急にやせた子も コロナ禍で進む「教育格差」の実態 〈週刊朝日〉
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教育格差については、高等教育の給付型奨学金の創設など進んだ政策もあるものの、やはり政策としての優先順位は依然として低いままで、抜本的な対策が行われたとは言えないと思っている。
教育格差の解消を目指すNPO団体Chance for Childrenによると、家計格差によって特に放課後で子供の教育機会の格差が3倍も開いているという。塾や習い事の部分だ。コロナ禍でさらに拍車がかかっているそうだ。
同NPOは、この格差を少しでも解消すべく地方行政と組んでこどもたちに学びの機会を提供してきた。現金ではなく、子どもたちが塾に行ったり、学校以外でのお稽古事などに参加する際に使用できる「教育クーポン」を提供するスキームを構築したのだが。寄付金不足で応募倍率は8倍。9年間で8300人以上のこどもがクーポンを入手することができなかったという。国内に支援を必要とする子供は実に173万人も存在するそうだ。
「家庭庁」の創設案がでているが、子どもの貧困対策の優先順位を上げ、単なる財政支援で片付く問題ではなく、いかに、子育て家庭を孤立させず、教育や地域などのつながりの中で、支えていくのかというマクロの視点に立って、問題解決を図っていってほしいと切に願う。
注目のコメント
誰もが感じていることを証明するようなデータもたくさんでてくる。そういった子どもたち、若者と毎日かかわっていると、選べない環境をフェアに調整しない理由はどこにも見当たらない。
以下のところ、本当ならば、大問題ですが。。。
最後にさらっと書いてあるだけですが。
「文科省は「学びの保障」総合対策パッケージで、教師が「学びの保障」に集中できるよう、学校向け調査を一部見送る方針を示した。都道府県も限られた自治体しか、子どもたちの学びの現状を調べていない。」
教育現場としては、データ出せって言われるんじゃなくて、ヒアリングに来いよってことなんでしょうが、それはせずに見送りですかね。
外部委託すれば雇用も生み出せるのに。
