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(邦訳で内容が理解できた方は素晴らしいと思いますが、原文に基づいて解説します)

①1950年代から「銀商分離」の原則が一貫して守られており、ソニーが銀行を保有することはなかった。
②一方で、金融過疎地における中小企業等向け銀行サービスを念頭に、ILC (Industrial Loan Companies)を非銀行が設立する道は存在しており、SquareとNelnetにILC認可をFDICが出し話題となった。
③昨日FDICがILC申請プロセスの明確化を企図した規則を承認、大手プラットフォーマーがILCステータスをテコに銀行業務進出への道を拓くとの思惑が浮上した。

という経緯です。ただ、ILCの方の趣旨と銀商分離原則を前提とした連邦法の趣旨を照らした場合に、そんな簡単に済む話ではないと思います。
米国での楽天の銀行業務申請が認められれば、非金融企業が銀行業と商業の伝統的な垣根を打ち破ることになるとのこと。

消費者からみるとGAFAが銀行サービスを提供してくれれば、ユーザエクスペリエンスの大幅な向上が期待できるので、規制緩和を求めたいところです。

反対に銀行業界は戦々恐ですよね。
以下の記事のコメントでも書きましたが、銀行業に参入可能になったとしても、「アマゾンが銀行業に参入したくなる位美味しい事業は何か」というのを考える必要があります。

https://newspicks.com/news/5444301?ref=user_1400096

既に消費者接点を押さえまくっているアマゾンがわざわざ預金口座を提供する合理性はあるか。既に中小企業向け融資の事業は行っている。大企業向け融資をアマゾンがやる強みは無い。消費者向けローンは多くのフィンテックプレイヤーも参入して飽和状態。

詳細知りませんが、銀行免許を取得することで可能になる事業の中で、アマゾンが参入したいと思う位の利益率が取れそうな領域は何か、というのが論点だと思います。

【追記】
Amazon Primeのストリーミングなど、それ自体は儲かっていなさそうな事業もやっていることを考えれば、Prime会員増加の為に単独事業(プロダクト)の利益率は度外視した施策を打つことはあるかもしれません。
>FDICが楽天の申請を承認すれば、他の大手テクノロジー企業(アマゾン、フェイスブック、グーグルなど)が包括的監督なしのILC免許を通じ、銀行業に参入する前例となる

米国で楽天の申請が承認されれば、日本の金融庁(米国の圧力も加わって)もアマゾンなどの銀行業を認めることになるかもしれません。

私たちユーザーにとっては利便性が増すので大歓迎ですが、苦境の中にいる地方銀行などにとっては最悪でしょう。

それを知悉している金融庁としては、簡単には認めないと思いますが・・・。
いつだったかどなたかのコメントで、

Amazonが参入したら、早々に撤退した方が良い。
Amazonにシェアを奪われて儲からなくなるから。

逆にAmazonが参入しない場合も、同様に早々に撤退した方が良い。
何故ならその事業は儲からないから。

というのがあってなるほどと思いました。
すでに小口融資など金融サービス的なものは始めていましたが、いよいよAmazon銀行誕生かもしれませんね。
規制緩和で事業会社の銀行を認めているので、日本の数少ない進んでいる分野だと思います
"ILC設立認可は事業会社が労働者に小口融資をするために設けられたものだが、大銀行になるための抜け穴に変質している"
◎ルールがあるなら変えれば(もしくはすり抜ければ)いい

◎伸びてる時こそ次の事業を生み出す時

この姿勢こそが競争を生き抜く最適解なのでしょうね。
賛否ある案件なのかも知れませんが、その姿勢と行動力とスピード感は流石の一言。
これは本当にDXの号砲が鳴るのかもしれないな
Facebookよりも圧倒的にグローバル仮想通貨の実現可能性が高い。
これで既存銀行も本当の意味での、顧客経験価値向上に舵を切るようになるといいですね。

業績

Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、ワシントン州シアトルに本拠地を置くアメリカの多国籍テクノロジー企業である。電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタルストリーミング、人工知能に焦点を当てている。Google、Apple、マイクロソフト、Facebookと並ぶアメリカの情報技術産業のビッグファイブの一つである。 ウィキペディア
時価総額
194 兆円

業績

Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
時価総額
114 兆円

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