［ボストン／ワシントン／シンガポール　１６日　ロイター］ - 指数算出会社ＭＳＣＩは１５日、中国企業７社を一部の指数から除外すると発表した。米国の規制受けた措置。

一方、これらの企業の株式を維持した指数の新バージョンを複数立ち上げる方針を示した。

ＭＳＣＩの発表によると、除外対象には中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）、中国交通建設や杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）が含まれる。

中国軍とつながりがあると見なされる中国企業への投資を禁じるトランプ米政権の措置を受け、他の指数算出大手も当該企業を指数から除外する方針を示している。

１６日のアジア市場で除外対象株は小幅に下落。ハイクビジョンは１．４％安となった。同社は米規制対象リストへの指定は「根拠がない」と主張してきた。

ホワイトハウスはロイターに対する声明で、ＭＳＣＩの決定を歓迎する立場を示した。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は「米投資家は何年にもわたり、知らないうちに中国軍関連企業に資金を提供してきた。これらの企業は（人民解放軍が）米軍人を脅かす手助けをしている」と指摘。「トランプ大統領の指揮の下、こうした状況は終わる」と述べた。

ＭＳＣＩは自社の決定について、米国内外の１００を超える市場関係者の意見を踏まえたと説明した。

除外は来年１月５日の取引終了をもって実施する。規制対象企業の子会社や関連会社は、指数から除外しない。

米政府が規制対象企業を変更した場合、将来的に指数から除外する可能性があるとした。

ＭＳＣＩが除外対象の中国企業の株式を維持する新たな指数を立ち上げる方針を示したことについて、投資家は役に立つ可能性はあるとしながらも、指標としての利用がどれだけ広がるかに左右されると指摘。

ＧＦＭアセットマネジメント（香港）のマネジングディレクター、タリク・デニソン氏は「米以外の多くの投資家は対象株を維持する新指数を自由に活用できるが、いずれにせよ米国の大手投資会社のやり方に従うことになるだろう」と予想した。

ＭＳＣＩが除外する７社は他に、中国鉄建、チャイナ・スペースサット（中国東方紅衛星股分有限公司）、中国中車、曙光信息産業（ドーニング・インフォメーション・インダストリー）。

＊内容を追加しました。