大企業、中堅企業、中小企業の「最近」が揃って１７ポイント改善していますが、「悪い」から「良い」を引いた数字は大企業▲10、中堅企業▲17、中小企業▲27で、国内の事業割合が高いであろう規模の小さい企業ほど厳しい状況にありそうです。非製造業は建設（＋17）、情報通信（+29）、情報サービス（+23）といったコロナ対策や活動自粛で仕事が増えて潤うところがある反面、対個人サービス（▲43）や宿泊・飲食サービス（▲66）は壊滅状態です。政府がGOTOに拘るゆえんかと。
日銀短観は11月11日調査表発送、11月27日期限の調査ですが、期限を待たず回答したところもあるでしょう、多分。季節要因で感染者が増え始め、11月の終わり近くから経済活動自粛への世論の圧力が一層強まりました。11月25日から11月30日が調査期間の街角景気は3月以来となるマイナスに転じています。「3カ月後の景況感を予測したDIはマイナス8と、3四半期連続の改善を見込む」とありますが、日銀短観は直近の環境再悪化をどの程度織り込んでいるものか。
国民の健康と経済の両方に責任を持つ政府は難しい判断を迫られそう。経済活動自粛を支援する資金を政府に頼りつつ感染抑止に注力すれば済む立場の首長との間で対応に温度差が出るは仕方のないところかもしれません　（・・;ウーン

大企業から中小企業まで、ほぼ改善傾向(といっても悪化幅が縮小しただけ)は見せていますね。でも、市場でも注目されていたソフトウェア設備投資計画は、大企業ですら下方修正していました。デジタルならなんでも勢いがあると思うのは、少し違うかもですね。。

先日、サイボウズ の青野社長に番組内でインタビューした際、受注にプラスになる面もあれば、コロナで窮地な企業からの受注減が‥という話があり、マクロでも同様の動きがあるのかなと、より強く思う短観でした。

設備投資の慎重姿勢が少し気になります。ソフトウエア投資も下方修正されたので、業績悪化の影響がデジタル化投資にも及んできたのでしょうか。

景況感、改善といってもいつと比べてなのかが問題です。
最悪の時期から比べたら良くなっているのかもしれません。
しかし、冬になって新型コロナウイルスの拡散が進んでいるので、今後は悪くなる可能性があります。
気が抜けません。

日銀が12月の大企業製造業の景況感を発表。2四半期連続の改善。

ニュースに内容についてコメントしたいのではない。
ニュースのタイトルの付け方だ。
「ロシア」の後に「政府関与の」とか何かつけてくれないと、わからない。
別にこれに限ったことではない。最近、既存メディアである全国紙初のネット配信のタイトルに、頭をかしげることが増えてきた。紙媒体ほど神経を使っていないのか、もともとこんなもんだったのか。。。
これでは大手新聞社の質的劣化から客離れが起きても致し方ないのか。。

「コロナ禍」はマスコミと専門家会議がもたらした人災

マスコミは諸悪の根源

日本の失業率は 3% ではなく 7%
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失業率上昇による自殺者増加の試算
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先月の自殺者 去年より 40% 増加
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障害者の解雇 40% 増加 企業の業績悪化など理由
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JTB 6500人削減 年収3割カット 22年度採用見合わせ
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居酒屋「もう駄目かも」
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子供の自殺大幅増加
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飲食店の倒産「過去最多」
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