［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米労働省が１０日発表した１２月５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は８５万３０００件と、前週の７１万６０００件から予想以上に増加した。

新型コロナウイルス新規感染者の増加に伴う制限措置拡大が影響した。パンデミック（世界的大流行）に加え、追加の財政刺激策が導入されていない状況が経済に悪影響を及ぼしていることが改めて示された。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は７２万５０００件だった。

ＭＵＦＧ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「大量の失業が経済成長や需要を圧迫し続けている。議会が新たな救済策の採決をせずに手をこまねいていれば、全米の失業者の窮状は刻一刻と悪化していくだろう」と述べた。

調整前の新規失業保険申請件数は９４万７５０４件と、前週から２２万８９８２件急増した。コロナ禍で引き起こされた経済的な衝撃で申請件数の季節調整が難しくなっていることから、エコノミストは調整前の数字にも注目している。

１１月２８日までの１週間の失業保険受給総数は５７５万７０００件と、前週から２３万件増加。増加に転じるのは８月以降で初めて。

１１月２１日の週に何らかの失業保険を受けた人は１９０４万人と、前週から１１２万人減少。前年の同時期は１５３万人余りだった。

自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援（ＰＵＡ）を受けている人は８５６万人と、前週から３１万人減少。失業保険の受給期間を最長１３週延長するパンデミック緊急失業補償（ＰＥＵＣ）を受けている人は４５３万人と、前週から４万人減少した。双方を合わせた受給者数は約１３００万人に達するが、両プログラムとも１２月２６日に失効する見通し。このためクリスマス休暇中に大勢の人が収入を失う恐れがある。

ＩＮＧの国際チーフエコノミスト、ジェームズ・ナイトレー氏は、「おそらく３─４カ月間、規制が経済活動を圧迫する可能性があると覚悟する必要がある。今後数カ月で雇用が減少する恐れが高まっており、それも直接規制される消費者サービスを中心としたセクターだけではないだろう」と述べた。

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