［ロンドン／ボストン　１０日　ロイター］ - 資産運用世界最大手の米ブラックロックは１０日、気候関連の問題で関与する企業の数を２倍以上の１０００社超に増やすと発表した。

２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするための計画を策定するよう企業に求めることも明確にした。

「企業の気候に関する取り組みや開示内容がわれわれの期待に沿わない場合には、積極的な議決権の行使を検討する」としている。

ブラックロックは持続可能性の面で成果を上げることが企業の長期的なリターンの向上に寄与すると指摘した。

また気候関連の株主提案を支持する可能性がこれまでよりも高くなるとした。

企業に対し取締役会をより多様化することも求めた。