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  • 辛坊 正記
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    8月1日の日本経済新聞が「加藤勝信厚生労働相は31日、米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、2021年6月末までに日本側が6千万人分の供給を受けることで基本合意したと発表した。新型コロナのワクチンで初めて、製薬会社から供給を受ける合意に達した」と報じています。
    当時、ファイザーをはじめワクチンの開発を進める会社(たぶんご想像の3社です (^_-)-☆ )は、完成してもいないワクチンについて、カネを払う約束をしないと必要量を回さないと各国政府を“脅迫”していたそうです。 日本政府は覚悟を決めてリスクを取って、それに応じてファイザーのワクチンの入手に道を開いたわけで、主要メディアは一切報じていないけど、これは大きな功績であるように思います。そのとき条件を受け入れなかった韓国などは、英米を嚆矢にワクチン接種が進みそうないま、外国製のワクチンの入手に相当苦労しているみたい。
    しかし我が国では、”主要メディア”は政府の成功を嫌いますし(笑)、厚労省も、外国で実績を積むなどして安全が確認されて万一のことがあっても自身が免責される体制が整わない限り、新しい医薬品や医療機器に容易に承認を与えません。その結果が「日本は2022年4月となり、先進国では最も遅いと見込まれた。ワクチン接種の出遅れが響く」ということなら、ワクチンの早期入手に道筋をつけた我が国の努力は水泡に帰してしまいます。
    合理的に判断できる安全に止まらず感性に依存する安心までも政府に求め、一朝ことあったら政府を追及しようと身構える我が国の宿命です。ホントにそれで良いのかな・・・ (・・;


  • 永濱 利廣
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    一方で、IMFの経済見通しによれば、日本の実質GDPがコロナ前の2019年水準に戻るのは2024年となっています。


  • 松田 崇裕
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    TBSテレビ 報道局 総合編集グループ長

    薬事承認がいつかによりますが、厚労省としては年度内に接種開始したい…というのが本音だと思います。

    各国の接種のタイミングが見えてきて、ここにタイムラグが出てくると経済活動や観光の遅れにつながる…政権には最も厳しい点だと思います。

    一方で副反応に対する評価は、まだ様々です。日本がこの大事な点をどう評価するか、その過程に注目です。


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