経済対策追加へ財政支出40兆円、国・地方の歳出32.3兆円＝政府筋

［東京　８日　ロイター］ - 菅義偉政権が８日閣議決定する追加経済対策の財政支出４０兆円のうち、国と地方の歳出が３２．３兆円となることが新たにわかった。複数の政府筋が明らかにした。対策の事業規模は民間投資も含め７３．６兆円とし、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとともに、来年度中にも経済水準をコロナ前に戻したい考えだ。

新たに策定する経済対策は、コロナ感染拡大防止策として財政支出５．９兆円を計上。コロナ後の経済構造の転換に１８．４兆円、国土強靭（きょうじん）化に５．６兆円を充てる。

コロナ対策予備費を２０２０年度、２１年度ともに５．０兆円計上する方針も固め、今夕の臨時閣議で正式決定する。首相は８日午前の政府与党政策懇談会で「新たな成長の突破口を切り開くべく、各省庁一体となって経済対策の実施に全力を挙げる」と強調した。

財政支出のうち国・地方の歳出は３２．３兆円、財政投融資は７．７兆円となる。対策国費は３０．６兆円で、２０年度３次補正予算は２０．１兆円（一般会計１９．２兆円、特別会計１．０兆円）となる。３次補正予算での財投追加額は１．４兆円とした。

２０年度３次補正予算案は１５日に、２１年度当初予算案は２１日にそれぞれ閣議決定し、年明けの通常国会に提出する。

(山口貴也)

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年12月08日

  財政支出は40兆円となってますが、うち国費は30兆円程度です。
  うち緊急性の高いコロナ感染症の拡大防止策は2割程度で、残り8割がポストコロナに向けた経済構造転換・好循環実現や、防災・減災・国土強靭化といった緊急性の低い用途となっています。
  さらに、使い道の決まってない予備費が10兆円含まれてますから、緊急性の高いところにどれだけお金が回るか微妙かもしれません。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年12月08日

  「財政支出40兆円、事業規模73.6兆円」とのことですが、国費の投入は30兆円で来年度の当初予算と併せた15ヵ月予算との位置づけです。感染防止とコロナ後の経済構造の転換と国土強靭化の3本柱ですが、デジタル改革、グリーン社会の実現や防災・減災、国土強靭化といったものはいずれにしても来年度予算に織り込まれるものなので、そちらと併せて見ないと経済対策としてどの程度インパクトがあるものか見え難いように感じます。
  10月16日時点で7兆2千億円あった2次補正予算の予備費は今も相当程度残っているはずですし、今回の対策にもこの先10年に亘って企業の技術開発を支援する2兆円の基金や大学の研究に資する10兆円規模の大型ファンドといったものが含まれそう。新型コロナウイルス対策ということで巨額の財政支出が行われていますが、どこまでが緊急対策でどこまでが本来の予算で手当てすべきものなのかしっかり見極める必要がありそうに感じます。
• いわみず のりつぐ

  モバイルプロデュースオフィス株式会社 代表取締役

  ・2020年12月08日

  絶賛デフレ中なんだから通貨発行を積極的に行った方が良い。
  自国通貨を発行できるメリットを最大限に生かすべき。
  
  以前の補正予算ではコロナとは直接関係のないことに予算を遣おうとする役所もあった。
  それなら国民に直接お金を直接配るのが一番だと思う。
  そう簡単にインフレにはなりません。