［東京　８日　ロイター］ - 総務省が８日発表した１０月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２８万３５０８円、実質前年比では１．９％の増加となった。１３カ月ぶりの増加。昨年１０月の消費増税に伴う落ち込みの反動増が表れた。前月比では２．１％増となり３カ月連続増となった。

収入をみると、勤労者世帯の実収入は５４万６７８６円で前年比２．５％の増加。世帯主の定期収入は５カ月連続で減少した一方で、配偶者の収入は１３カ月連続で増加しており、全体を押し上げた。

前年比での支出増加への寄与が最も大きかったのは、冷蔵庫や洗濯機などの家庭用耐久財。次いで自動車等関連費の寄与も大きかった。昨年１０月は消費増税前の駆け込み需要が発生した翌月だったために落ち込んだが、今月はその反動が出たかたちとなった。

一方、支出減少に寄与したのは交際費や交通費。新型コロナウイルス感染拡大でお祝い事や外出が控えられたことが影響した。世帯の消費支出は１３カ月ぶりの増加となったものの、引き続きコロナの影響は出ている。

(杉山健太郎　：編集　石田仁志)