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思いやり予算だけなら得策。日本の出方をよく知る専門家が政権入りするとすると、他のものと一緒に議論され、足元を見られる可能性も。
バイデン次期政権はトランプ政権とは違った同盟政策をとると約束しているのだから、防衛、通商分野の協議に関して予算額が大きく違ってくるような協議はすべて1月20日まで実施できないのだろう。
駐留経費は、バイデン政権との交渉の方がやりやすいでしょう。
2021年度以降の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の日米交渉について、年内の暫定合意を見送る方針とのこと・


ほぼ同じタイミングで毎日新聞は、「敵基地攻撃能力」の保有に関して、結論の年内の取りまとめを見送るとの報道をしています。
「敵基地攻撃能力」の保有、年内取りまとめを見送り 政府・与党(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20201205/k00/00m/040/095000c
駐留米軍はそのうち経費以上の収入を駐留先国から得ることで民間軍事会社みたいになるんじゃないかね。