新型コロナの蔓延に歯止めがかかっていない状態なので、経済も必然的に減速傾向にあります。ワクチンが希望の光ですが、以下の世論調査だとアメリカ人の40%はすぐに摂取する気がないとのことです。共和党の支持層が比較的ワクチンに対して懐疑的なので、トランプ氏が退任後にワクチンに関してどういうスタンスを取るかも重要になってきそうです。

https://www.pewresearch.org/science/2020/12/03/intent-to-get-a-covid-19-vaccine-rises-to-60-as-confidence-in-research-and-development-process-increases/

第一波の時のような強制的なロックダウンがなくても、感染状況が相当悪化しているので雇用が伸びない。結局、命か経済かということではなく、経済を救いたければ命を救うしかないということなのだろう。

「小売業で３万５０００人減少。～～一方、運輸・倉庫業は１４万５０００人増加し、雇用者数全体の伸びの５分の３近くを占めた。また、専門職・企業サービス、金融、ヘルスケアでも雇用が増加」、「長期失業者は１１月の失業者全体（１０７０万人）の３６．９％を占めた。経済的理由によりパートタイムで働く人は６７０万人で横ばいだった。」とありますね・・・　　一気にレイオフ（一時解雇）された人たちが早いペースで仕事に戻る反面、本当の失業者は高止まりというのが最近の動きでした。コロナ禍のなかで順調な産業と逆のところとでの二極分化が進み、新型コロナ後の事業構造の変化を睨んで欠員があっても採用せず様子見という企業が多そうです。
一時解雇者の回復ペースが雇用数や失業率の回復ペースを決める状況下、感染拡大の第3波で行動規制を強める州が増えていますので、回復ペースが予想を下回る結果になったように思います。　当初の対策による消費の押上げ効果が次第に薄れる状況下、ワクチンの効果と新たな対策がどの程度スムーズに決まるかが米国の今後の景気動向に影響しそう　（・・；ウーン

失業率は下がってますが、労働参加率低下による部分もありますから、必ずしも良い失業率低下とは言えないでしょう。
逆に追加経済対策の催促指標の位置づけとなる結果と言えそうです。」

マーケットからすると、金融政策の正常化を急がせないという意味で、この程度の緩やかな回復が一番居心地がいいのかもしれません。

１１月の米国雇用統計は、かなり失望の内容だった。非農業部門の雇用者数は市場予想の４６万人を大幅に下回る２４万５千人に留まった。前月の６１万人から大幅な鈍化だ。しかも、この中にはオンライン消費で多忙になっている運輸・倉庫の雇用者数の１４万５千人も含まれている。この伸びは１９９７年以来の高水準である。つまり、運輸・倉庫業を除けば、ほとんど雇用は伸びていないことになる。また２７週以上の長期失業者も３８万５千人も増加し、ついに３９０万人を超えた。全失業者の３分の１が長期失業者という状態だ。
但し、市場の反応は「悪いニュースは、良いニュース」という反応をした。すなわち、これだけ雇用状態が悪化しているのだから、さすがの米国議会も追加景気対策を早急に合意する必要が出たであろうという期待や、１２月のFOMCでは追加の金融緩和がほぼ確定だろうという反応である。
良いニュースは良いニュースととして受け取られ、悪いニュースが出ると、政府や中央銀行のサポート強化の期待で良いニュースとして捉える。それが、今のマーケットの状況である。しかし、来月に公表される１２月の雇用統計は、場合によってはマイナスの伸びに再度陥るリスクが出てきた。景気対策が遅れる、あるいは小規模であると、市場は急激に悲観モードに転じる可能性はあるだろう。

多くがさらによい数字を期待していたはず。感染悪化でさらに難しい経済運営

予想46.9万人に対して24.5万人。
ただマーケットの反応は限定的に見える。米国の主要株価指数はいずれも0.8％前後の上昇、日経平均先物も+80円ほど。
10年債利回りは0.92％→0.97％と利回り上昇（債券価格低下）、ここが一番反応している。ただ雇用が期待より悪ければ緩和拡大・維持期間の長期化期待となるはずでなんでだろう…先にバイデン次期大統領の人事とかでそれを織り込んでいる？為替は104円前後の値動きで10年債の動きのわりに無反応。

今の状況で失業率が６.７％というのは、米国としては上出来のように思えます。

コロナワクチンが普及すれば経済が回復して雇用も増加すると市場は踏んでいるのでしょう。

株価上昇の原因は、「今」ではなく「将来見通し」ですから。