米雇用、11月は24.5万人増に急減速 小売業減少 失業率6.7%
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非農業部門の雇用者数は前月比24.5万人増えているけれど、投資家からみると「失望的な内容で、パンデミック(世界的大流行)の第3波による雇用への影響が想定以上になることを示した」と指摘しています。
米国国勢調査Censusの11月23日週の調査によると、スモールビジネスの21.4%が、前週の給与支払い者の労働時間を減らしたと回答。12.2%が給与書支払い者を減らしたと回答しています。
米国成人の30.6%は、今後4週間で世帯のうち誰かが失業すると予測。この7日間で十分な食事をとれていない世帯に暮らす米国成人は11.9%でした。
年末年始はさらに厳しい状況がつづきそうです。「小売業で3万5000人減少。~~一方、運輸・倉庫業は14万5000人増加し、雇用者数全体の伸びの5分の3近くを占めた。また、専門職・企業サービス、金融、ヘルスケアでも雇用が増加」、「長期失業者は11月の失業者全体(1070万人)の36.9%を占めた。経済的理由によりパートタイムで働く人は670万人で横ばいだった。」とありますね・・・ 一気にレイオフ(一時解雇)された人たちが早いペースで仕事に戻る反面、本当の失業者は高止まりというのが最近の動きでした。コロナ禍のなかで順調な産業と逆のところとでの二極分化が進み、新型コロナ後の事業構造の変化を睨んで欠員があっても採用せず様子見という企業が多そうです。
一時解雇者の回復ペースが雇用数や失業率の回復ペースを決める状況下、感染拡大の第3波で行動規制を強める州が増えていますので、回復ペースが予想を下回る結果になったように思います。 当初の対策による消費の押上げ効果が次第に薄れる状況下、ワクチンの効果と新たな対策がどの程度スムーズに決まるかが米国の今後の景気動向に影響しそう (・・;ウーン第一波の時のような強制的なロックダウンがなくても、感染状況が相当悪化しているので雇用が伸びない。結局、命か経済かということではなく、経済を救いたければ命を救うしかないということなのだろう。