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「足元の赤字を翌年度以降の黒字と相殺して法人税の負担を軽減する措置」を「現在の50%から100%へと大幅に引き上げる方針」とありますが、過去は100%でしたので、5年間だけ元に戻すだけの話です。
法人税は自国の企業にだけかかる税金で、これが高いと企業は国際的に不利な立場に置かれます。仮に韓国企業が負担する法人税が日本と同じだったら、急速な設備投資で日本企業を負かしたサムスンの1990年代以降の設備投資は毎年1000億円~2000億円少なかったろうと言われています。そうであったら、日本企業がここまで韓国企業にしてやられることはなかったでしょう、たぶん。
アベノミクスの成長戦略の一環で表面的な法人税率は多少引き下げられましたが、税収を減らさぬため「欠損金繰越控除」を減らしたり、外形標準課税を強化したり、諸控除を厳しくしたり、政府はあの手この手で日本企業に課す実質的な税負担を国際的に見て高いまま維持しています。企業は国民がそこで働いて所得を得る、つまり日本のGDPを増やすための道具です。それに高い税金を掛けて設備投資等の余力を奪ったら、そしてその結果企業が日本を出て行ったら、日本は成長できず国民の所得も増えません。「現在の50%から100%へと大幅に引き上げる方針」に異存はないですが、日本を成長させるには、法人税の在り方を抜本的に見直す必要があるように思います。
昔は大企業でも100%控除できていた繰越欠損金の控除ですが、今は記事の通り50%までしか控除できず、今期大幅な赤字が出た会社でも翌期黒字の場合は法人税等を納める必要がありました。

当該改正で資金繰りの方策も大きく変わることから、胸をなでおろす企業も多いのではないでしょうか。

来週ごろには令和3年度税制改正大綱も固まることでしょうし、その他の方策も非常に心待ちです。
そもそも将来が不安なために設備投資に躊躇している企業が多いので、ミクロの政策はこれで良いですが、マクロはもっと経済対策(財政出動)してよ、と思います。雇用を大事にし、大型の財政出動を厭わないイエレン元FRB議長を財務長官に起用するバイデンを見習って欲しいです。

財務省を忖度してか、いつもキャッシュを使わない政策ばっかりを打ち出しますよね。
成長過程の赤字企業と、成熟期の赤字企業では、赤字の質が大きく異なる。前者は投資余地があるのだろうが、後者の慢性的な赤字企業ではなかなか厳しいものがある
日本は補助金や制度融資や減税などと新型コロナで影響を受けている企業に手厚いです。
私はフィリピンにいるので日本の企業が羨ましいです。
海外では自力で生き残れる企業しか残れません。
日本の企業には恵まれていると自覚して欲しいです。
コロナ禍で赤字企業が増えていることを踏まえて、政府が、足元の赤字を翌年度以降の黒字と相殺して法人税の負担を軽減する措置を拡大するとのこと。最長5年間、上限100%に引き上げ。
積極投資というよりも今年予定外の赤字が出た大手も予定していた投資を進められるようになる、って感じなのかな?と思います。
と言うか大手は繰越欠損金が50%だって今知りました。
来年以降なんとかできそうな大手向けの減税ですね。