「政府は、元の企業で働いていた時よりも賃金が下がる場合は当面の間、差額を補う。」

これはメガバンクで外出しされた人を国民が負担するようにも見えるので議論を呼びそうです。

本当に高い専門性を有しているのであれば、人材マーケットでそれなりの給与水準で転職できるはずです。自分は実力があるから地銀の取締役でも執行役員でもやらせてくれと言えばいい。なぜ未だに出身行に紐付きなのか？

なぜわざわざ補填が必要なのでしょうか？

国内金融機関のできない人材の損失補填みたいなのをベンチャーや国民が負担するのは反対。