［パリ　１日　ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は１日、米国が来年１月にフランスのデジタル課税への対抗措置として追加関税を発動させた場合、直ちに欧州連合（ＥＵ）を通して報復すると述べた。

米国は７月、フランスのデジタル課税への対抗措置として化粧品やバッグなどを含む１３０億ドル相当の仏製品に２５％の追加関税を課すと発表。ただ来年１月までの猶予期間を設けた。

ルメール氏はデジタル課税を巡るＥＵ会議を終え、記者団に対し「米国がフランスに対し追加関税措置を導入すれば、欧州レベルで直ちに報復する」と述べた。

米国では来年１月に大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領が率いる新政権が発足。米国の貿易相手国は、次期政権がデジタル課税問題にどのように対応するか注目している。