[30日 ロイター] -

<為替> ドルが主要通貨に対して上昇。米株価が反落し、米経済指標が軟調となる中、追加刺激策導入の兆しが見えないことも相まってリスク選好が後退し、安全通貨としてのドルに買いが入った。ただ月間ベースでは2.3%下落し、7月以来の大幅な下落となった。

暗号資産(仮想通貨)のビットコインは過去最高値を更新。終盤の取引では5.7%高の1万9235.96ドル。

終盤の取引で主要6通貨に対するドル指数は 0.2%高の91.89。

OANDA(ニューヨーク)のシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は「ドルの上昇は一時的なものにすぎず、長期的には明らかにドル安傾向にある」と指摘。実際、ドル指数は過去7カ月のうち5カ月で下落している。

ユーロは対ドルで0.2%安の1.1942ドル。一時は1.20ドルと、3カ月ぶり高値を付けた。

市場は今週のECB理事会に注目。ユーロは月次ベースで対ドルで2.6%上昇。7月以来の大きな上昇となった。

ドルは対円で0.2%高の104.33円。

ドルは中国人民元に対しオフショア市場で横ばいから小幅高。中国国家統計局発表の11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は52.1と、10月の51.4から上昇し、2017年9月以来約3年ぶりの高水準となった。

オフショア人民元の月次ベースの上昇は6年ぶりの長さを記録した。

<債券> 米金融・債券市場では10年債利回りが上昇。月末を迎え、ポートフォリオ調整の動きも見られる一方、イールドカーブ(利回り曲線)はややスティープ化した。

10年債利回りは0.8488%。

2年債と10年債の利回り格差は約1ベーシスポイント(bp)拡大し69.4bp。5年債と30年債の利回り格差も1bp拡大し121.1bp。

コロナワクチン実用化への期待から、長期債利回りは上昇傾向にある。今月9日のワクチンに関する発表以降、10年債利回りは約3bp上昇している。

一部のアナリストは、米連邦準備理事会(FRB)が利回り上昇の抑制に向け、長期債の買い取りを拡大すると予想。しかし、キャンター・フィッツジェラルドの米国債ストラテジスト、ジャスティン・レデラー氏は「FRBが12月に資産買い取りを変更するとは考えにくい」とした上で、10年債利回りが1%、30年債利回りが1.8%を超えた場合、FRBは調整を検討するかもしれないと述べた。

<株式> 米国株式市場は、利益確定の動きから反落して終了。S&P総合500種はここ数週間の大幅上昇で月間の上昇率が11月としては過去最高となった。

S&P500の主要セクターは大半が下落し、原油安を受けてエネルギーが下げを主導。情報技術はアップルが好調だったことなどから上昇した。

アナリストはこの日の相場下落について、月末のポートフォリオ調整が影響したと指摘。新型コロナウイルスワクチンの開発進展や来年の景気回復への期待を背景に月間のパフォーマンスが好調となる中、利益確定の動きが広がった。

11月は、景気回復局面でアウトパフォームすると予想されるエネルギー、工業、金融株への循環物色を背景にS&P500が10%超上昇。ダウ工業株30種の月間上昇率は1987年以来の大きさとなった。

11月はコロナ感染急拡大や経済活動の制限などを背景に労働市場の回復が失速しつつあり、パウエルFRB議長が12月1日に上院銀行委員会で行う報告や、同2日の地区連銀経済報告、4日発表の雇用統計に注目が集まる。

バイオ医薬品大手モデルナは、開発中の新型コロナワクチンの緊急使用を米食品医薬品局(FDA)と欧州医薬品庁(EMA)に申請すると発表。株価は20%急伸した。

百貨店のメーシーズとコールズはそれぞれ5.9%安、3.9%安。オンラインでの値引き前倒しや新型コロナを巡る不安から、ブラックフライデー(感謝祭翌日の金曜日)の客足がさえなかった。

調査会社IHSマークイットは、格付け会社S&Pグローバルによる440億ドルでの買収で合意したことを受けて7.4%高となった。

<金先物> 安全資産に対する需要減退に伴う手じまい売りが優勢となり、続落。中心限月2月物の清算値(終値に相当)は前週末比7.20ドル(0.40%)安の1オンス=1780.90ドル。月間では5.27%下落した。

金塊は手じまい売りに押され、ほぼ終日マイナス圏で推移。一時は1767.20ドルの安値を付けた。ただ、来年1月の任期切れを前に、トランプ米政権がイランや中国に対する制裁強化策を相次ぎ打ち出していることへの警戒感もくすぶり、昼ごろには前週末清算値付近まで持ち直す場面があった。

<米原油先物> 石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国で構成する「OPECプラス」による減産延長を巡る不透明感が重しとなり、続落した。米国産標準油種WTIの中心限月1月物の清算値(終値に相当)は前週末比0.19ドル(0.42%)安の1バレル= 45.34ドルだった。2月物は0.23ドル安の45.51ドルとなった。原油相場は月間では約27%の上伸となった。

OPECは30日、テレビ会議で総会を開き、現行の協調減産を来年1月から3カ月間延長することを協議したが、決定を持ち越した。12月1日にロシアなどの非加盟国も交えた「OPECプラス」の閣僚級会合を開き、最終決定を目指す。協調減産の見通しが不透明となる中で積極的な買いを手控える動きが広がった。

ドル/円 NY終値 104.27/104.30

始値 104.00

高値 104.40

安値 104.02

ユーロ/ドル NY終値 1.1928/1.1932

始値 1.1986

高値 1.2003

安値 1.1925

米東部時間

30年債(指標銘柄) 17時05分 101*10.50 1.5692%

前営業日終値 101*04.50 1.5770%

10年債(指標銘柄) 17時05分 100*10.00 0.8422%

前営業日終値 100*10.00 0.8420%

5年債(指標銘柄) 17時05分 100*01.75 0.3639%

前営業日終値 100*01.00 0.3690%

2年債(指標銘柄) 17時05分 99*30.38 0.1505%

前営業日終値 99*30.13 0.1540%

終値 前日比 %

ダウ工業株30種 29638.64 -271.73 -0.91

前営業日終値 29910.37

ナスダック総合 12198.74 -7.11 -0.06

前営業日終値 12205.85

S&P総合500種 3621.63 -16.72 -0.46

前営業日終値 3638.35

COMEX金 2月限 1780.9 ‐7.2

前営業日終値 1788.1

COMEX銀 3月限 2259.3 ‐4.6

前営業日終値 2263.9

北海ブレント 1月限 47.59 ‐0.59

前営業日終値 48.18

米WTI先物 1月限 45.34 ‐0.19

前営業日終値 45.53

CRB商品指数 160.0558 ‐0.9150

前営業日終値 160.9708