コンビニ3社、FC制見直し踏み込まず
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注目のコメント
１．今までの現場ガバナンスがガバガバ
本部による仕入れ強制に対して、セブンは「仕入れシステムの社員利用不可」ファミマは「操作履歴が残るシステムに変更」ローソンは「教育の周知徹底」。これ、どれも10年前でも出来ること。無断発注って普通の会社だとあり得ないと言う理解が薄い。
２．時短運営の回答は未回答
時短運営に関しては、どのチェーンも「協議の上実施可能」と返答。建て前はそうですが、公正取引委員会の調査と乖離がある事が問題。公正取引委員会の調査では、何かしら形で時短を検討、テスト、完全実施したい人が66.8％。時短運営の実施交渉に本部が応じないと返答した加盟店が8.7％。公正取引委員会がチェーン別数値も持ってるだろうから、私が公正取委員会なら、どのチェーンがふざけた回答をしているかすぐにわかる。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/sep/kitori0902/200902_03.pdf
３．値引きの制限
お弁当などの商品の「値引きが可能」であることと、「値引きを制限していない」事は全く意味合いが異なります。例えですが、「有給取得が可能」である事と、有給を取るために「煩雑な手続きが必要」「嫌味を言われる」「特別な理由の説明が必要」と言う制限が付くのでは全く意味合いが異なります。権利がある事と、権利を行使できる事は異なります。この意味ではファミマは一歩踏み込んだ決断をしていると思います。
４．店舗収益の説明不足
これは正直難しい。もちろん、本部側の倫理の問題で、予想売上/利益が上積みされている場合もあるでしょうが、そんなにバチっと収益がわかったら苦労しない。どちらかと言うと、低売上でも最低限の利益が出るフランチャイズモデル作成の方が重要かもしれない。
５．特定地域への本部主導の出店
この回答が3チェーン違って面白い。セブン「既存店が減収の場合は支援を検討」→基準の明確化を。ファミマ「出店計画を事前に報告」→今まで報告してなかったんかーい、そして、事前言われたから何ができるんじゃい。ローソン「集中出店を検討していない」→確かに。
