［東京　１日　ロイター］ - ＮＴＴドコモは３０日、携帯料金の値下げや廉価ブランド導入に関する一部報道を受けて「様々な検討をしているのは事実」とのコメントを発表した。報道は正式な発表ではなく、決定したものはないとしている。

日本経済新聞電子版は３０日、ドコモが携帯料金を引き下げる方向で最終調整に入ったと報じた。本体ブランドのデータ大容量プランを軸に価格体系を見直すほか、データ容量２０ギガバイト分の料金が月額３０００円前後の廉価な別ブランドも新たに導入するという。

携帯料金をめぐっては、政府の値下げ要請を踏まえＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクが傘下の格安ブランドで値下げを打ち出したが、武田良太総務相は大手通信会社ではメインブランドから格安ブランドに移る際のハードルがあるとして「メインブランド（の料金）を下げてもらわないと、国民に実感を持ってもらえない」と述べていた。