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米企業の不正摘発、内部告発増加 報奨金最高

日本経済新聞
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    日本医療政策機構 政策研究大学院大学

    組織のガヴァナンスがいろいろ言われるが、これはかなり厳しいね。何しろ内部告発を誘発、というより勧めている、報奨金もくれるわけだから、間違いのないようにしてほしいね。

    一方で、アメリカは結構なんだか「トンでもない」と思えるようなことをするのだ。かなり正しいのだが、かなり「極端な」やりかた、また「内部告発者」ねの「褒賞額」が半端でないことをするのだね。これでは「内部改革」が進みにくい、といった声も出る一面が出てくる。

    この背景にはヒトの流動性もある。日本では例えば三菱銀行で10年修業した人が住友銀行に移れるか? 日立で10年キャリアを作ったエンジニアが東芝に移れるか?

    出来ないね。でもそんな国ってあるのかね?たぶんないね。どうしてなの?こんな事柄も考えることも大事なのだ。日本のユニークネス、これが過去の経済的成功のために「常識化」になった、そんな社会の制度になってきたのだろうね。

    この辺りを考えながら、早急に日本の社会制度の改革をすすめていくのが、大事なのだ。

    今日もZoomでかなりのキャリアの大学人と日本の研究の低下についても議論したのだが、大学でも「タテ」に上がっていく制度だったのだ、いわば大げさにいえば「家元制度」みたいなものだね。

    この辺の過去の経済的成功のモデルとしての新卒一括採用、終身雇用、年功序列の成功物語で上がっていた「オジサンたち」には理解できにくい、都合も悪いことがいろいろあるのだよ。

    そのあたりの状況がこの20数年、GDPの上がらない日本の課題の一つの背景にある。

    しかし、人間にはいつも間違えるということもあるのだ。その時の責任はなどなど、となると途端にことが難しくなることもあるだろうね。

    しかし、組織の統治というのは極めて大事なのだ。私の極めて限られた経験では、企業も、大学も、「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」の時から社会の制度は基本的には変わっていないのだ。

    「タテ」から「ヨコ」へ、と言われてもね、ということになりがちなのだ。


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