45大学が中国軍関連大と協定 一部で共同研究も、知財流出懸念
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まず、添付されている表にある「外国ユーザーリスト」「米国の禁輸措置リスト」の説明がないので（特に前者）、読者は意味が分からないだろう。
「外国ユーザーリスト」とは、経産省が安全保障貿易管理の手段として、輸出貿易管理令に基づいて作成しているもので、輸出された貨物や技術が兵器等の開発、製造等に使われる懸念がある外国の企業名、組織名のリストのこと。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/2_0514.pdf
「米国の禁輸措置リスト」は文字通り米国の商務省が発表している同様のリストのこと。
https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/regulations-docs/2326-supplement-no-4-to-part-744-entity-list-4/file
国防七子との共同研究や学術交流はここ最近増えてきていて、学術会議問題で知られる前から一部で問題になっていたが、軍事転用の可能性のある技術を研究している日本の研究者は、日本では予算が取れないので、米軍や中国との共同研究を行わざるを得ない場合が出てきている。
日本の研究者は一切軍事転用可能な技術の研究をするなというのであれば、今や日本が力を入れようとしている分野は殆ど軍事転用可能なもの（AI、ロボット、宇宙、水素・燃料電池等）なので、今後はこうした技術や産業についての自主開発は殆どすべてを諦めなければならない。
これも、軍事アレルギーのまま数十年を過ごしてきた弊害なんだろうが、いまや当たり前すぎて「デュアルユース」という言葉さえ使われなくなった現在において、技術に軍事も民生もない。要するに、管理と運用の問題。
海外を見ると軍事研究を行っていない大学を探す方が難しいが、問題は中国だからなのか、どの国が相手でも問題なのか。
中国とのこうした学術交流は、同盟国ではないという理由で問題なのであれば、単に協定があること自体を問題視するのではなく、連携可能な分野や不可能な分野を決めてから言って欲しい。現場では外交上何が良くて何がわるいのか、本来的に判断できない。
今や中国が日本に対して軍事転用可能な技術で欲している技術など、ごく一部の分野でしかない。一律に学術交流が問題だと言うのはおかしい。むしろ、日本の方が恩恵が大きいとさえ言える。
