［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスが、新型コロナウイルス対策として実施している欧州諸国などに対する渡航制限の解除を検討していると、政府高官や航空会社幹部がロイターに明らかにした。

制限解除が検討されているのは欧州２６カ国のほか、英国、アイルランド、ブラジルからの米国人以外の大半の渡航。中国やイランからの入国制限の解除については検討されていないという。

米政府高官の多くは、世界の大半の国からの渡航が制限の対象となっていないことから、こうした措置はもはや理にかなっていないとの見解を示す。また、制限解除はコロナ禍の打撃を被っている米航空会社を下支えする可能性がある。

ホワイトハウスのコロナウイルス対策本部や公共衛生分野の連邦政府機関は制限解除計画を支持。しかし、トランプ大統領は欧州での感染状況を踏まえ、解除に踏み切らない可能性もあるという。政府高官によると、欧州諸国が米国人の渡航の大半を直ちに容認する公算が小さいことも考慮される可能性があるという。

英国とアイルランドは２週間の隔離措置を条件に米国からの渡航を容認。ブラジルも米国からの入国を容認している。

トランプ政権はコロナウイルス感染抑制に向け、欧州からの大半の渡航を３月中旬に、ブラジルからは５月にそれぞれ禁止。中国からの渡航は１月末、イランからも２月に禁止した。