［ロンドン ２４日 ロイター］ - 英政府は国内の情報技術関連企業に対し、中国への進出のほか、中国企業による投資受け入れを巡る倫理、法律、商業上のリスクに留意するよう呼び掛けた。
英政府は７月、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の製品を第５世代（５Ｇ）移動通信システムから２０２７年までに完全に排除する方針を発表した。
これを受け、通信業者が禁止されているファーウェイ製品を利用した場合、１日当たり最大１０万ポンド（１３万３１４０ドル）、もしくは取引高の最大１０％に相当する罰金を課す法律を２４日付で施行した。このほか、国家安全保障を危険にさらす恐れがある企業間の取引に閣僚が介入する権限を大幅に拡大させている。
政府は情報技術企業が潜在リスクに警戒するガイドラインとなるウェブサイトを立ち上げ、ケーススタディーなどを掲載。顔認識技術に利用されるソフトウエアなどを例に挙げ、「自社の技術が人権侵害に悪用されるリスクがある」などと警告した。
