取締役会議長に社外取締役相次ぐ 主要225社の1割

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• Benes Nicholas

  公益社団法人会社役員育成機構 (BDTI) 代表理事 (Representative Director)

  ・2020年11月22日

  日経よりーーいよいよ日本でも、独立議長　
  
  「社外取締役が取締役会の議長に就く主要企業が相次いでいる。2020年には第一三共や双日が新たに取り入れ、日経平均株価を構成する225社のうち23社と1割になった。日本企業では会長や社長、最高経営責任者（CEO）が議長を兼ねることが多いが、社外取締役が議題の取りまとめから関わり経営陣への監督を強める狙いだ。
  
  第一三共では元NTT副社長の宇治則孝氏が議長となり、双日では元日本精工社長の大塚紀男氏が就いた。両社とも19年まで、会長が取締役会の議長を担っていた。
  
  客観的な立場から経営を監督するため、上場企業は社外取締役の導入が求められている。取締役会の中心である議長を社外の出身者が担うことで企業の執行部門が設定した議題だけでなく、株主保護など外部の視点から重要なテーマに焦点をあてやすくなるとされる。」