セブン&アイ、脱炭素へ1000億円 日米で50年排出ゼロ
日本経済新聞
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注目のコメント
こういう取り組みへの見返りは、実は消費者レベルではちょっと微妙です。このお店は脱炭素だから行こう、とか、この商品は低炭素だからもっと高い値段でも買おう、という行動は一部の消費者には見られますが、全体ではまだまだ少数です。ここに、サステナビリティーや脱炭素をどのように戦略に盛り込んでいくかの難しさがあります。
しかし、この先、サステナビリティへの取り組み無くしては企業もBtoBや投資家からの信頼を受けられなくなると思われますので、そちらの面でのベネフィットはあると思いますし、消費者も、ますますそういった目線でお店や商品を選んでいく層が大きくなるのではないかと思います。ただ、そういった選択はある意味ラグジュアリーなので、経済格差が開けば、安さを追求する層との二極化がもっと進んでいきそうです。まず24時間店舗は本当に必要なのだろうか?
24時間のコンビニがそこら中にあるのは日本だけですが、海外で生活してみると無くても対して困らないことに気づきました。太陽光発電のコストが下がってきたことで、店舗の屋上に太陽光発電を設置して自家消費すれば、電力会社から買っている電気代より安くなるケースが増えてきていることも大きいと思います。
環境価値もありますが、経済性の話になってきました。
コンビニは年間を通して電気の使用量が比較的一定(負荷率が高い)という特徴があるので、全量自家消費の太陽光発電を導入しやすい先になります。電気の消費量にムラがあると、作り過ぎた電気の行き場に困る問題が発生するのです(電池を併設すれば解決しますが、まだ高い)。