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しかし、この先、サステナビリティへの取り組み無くしては企業もBtoBや投資家からの信頼を受けられなくなると思われますので、そちらの面でのベネフィットはあると思いますし、消費者も、ますますそういった目線でお店や商品を選んでいく層が大きくなるのではないかと思います。ただ、そういった選択はある意味ラグジュアリーなので、経済格差が開けば、安さを追求する層との二極化がもっと進んでいきそうです。
24時間のコンビニがそこら中にあるのは日本だけですが、海外で生活してみると無くても対して困らないことに気づきました。
環境価値もありますが、経済性の話になってきました。
コンビニは年間を通して電気の使用量が比較的一定(負荷率が高い)という特徴があるので、全量自家消費の太陽光発電を導入しやすい先になります。電気の消費量にムラがあると、作り過ぎた電気の行き場に困る問題が発生するのです(電池を併設すれば解決しますが、まだ高い)。
この買収に対し、海外投資家や国内投資家からコンビニはいいがガソリンスタンドビジネスは、環境面を考えると評価できないとの声があったと言われています。
こうした背景もあり、明確な目標を設けたのだと思います。このような明確な目標を持つことは、マインドセットを変える意味でも意義があると思います。
https://www.7andi.com/ir/financial/segment.html
2050年で排出ゼロを目指すと言う事ですが、30年は企業として永遠に近い時間軸です。短期的に効果のあるものと長期的な実験を織り交ぜて投資をするのでしょう。つまり、年間の200億円の投資のうち、大半は省エネ8割(プラスチック削減、省エネ設備)、実験的取り組み1割(水素トラック)、広報価値の高い取り組み(コンセプト店舗や充電設備)くらいかなと。知らないですよ、私ならそうします。
ESG投資とか言っても、単純に省エネ投資に近いとは思います。しかし、それを2050年まで続けたら、大きな違いになっています。
当然ですが、この投資をコストとして価格に反映することは、あり得ません。
お客様の環境問題に対する意識や行動変容には、時間がかかるものでしょうが、時間がかかるものほど、今からやらなければ、将来それをお客様の支持につなげることは、できません。
わたしは、組合役員時代、流通産業政策を策定した時に「消費者関与」という概念を提起しました。
「買い物を変えれば、社会は変えられる❗」です。環境問題への関心の高まりが、流通企業に対して、消費者が、買い物を通じて関わりを深めるというものです。この会社、このお店での買い物を通じ、関わりをもって環境問題に貢献したい。こんな時代を想起しました。