［東京　１９日　ロイター］ - 自民党で安倍晋三前首相を会長に立ち上げた議連「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の会長代行に岸田文雄前政調会長が就任した。同議連に参加する山本幸三元地方創生相が１９日、記者団に明らかにした。同議連はアベノミクスの大規模な財政・金融政策を継続することによるコロナ禍からの再生を掲げ、菅義偉政権を支えるのを目的としている。

岸田氏は９月の総裁選でも財政・金融政策の持続性確保を政策に掲げており、いわゆるリフレ派の考えとは隔たりもあるが、「菅首相をけん制したい安倍陣営側に岸田さんがついたということではないか」（与党関係者）と勘ぐる声も出ている。

議連は１１日に設立総会を開催。安倍前首相は日銀の大胆な金融政策で任期中にデフレを脱却した成果を披露し、「政府・日銀連合軍で（コロナ禍に）対応していく」、「菅政権をしっかり支える」と強調した。総会では大胆な金融緩和を提唱する岩田規久男・前日銀副総裁が講演し「不完全雇用下で日銀が実質金利上昇を抑制する限り、国債は将来世代への借金の付け回しにはならない」などと指摘、日銀の国債買い入れを前提とした大規模な財政出動による需要創出の重要性を強調していた。

議連のメンバーは非公表だが、メンバーによると議連は「あくまでアベノミクスの財政・金融政策を菅政権も継続できるように支援するのが主眼」。財務省幹部の抵抗などで経済対策などが小粒にならないよう援護射撃するのが目的という。

(竹本能文)