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緊急事態宣言から半年、独自調査で見えた働き方の「新常態」とは

日本経済新聞
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  • 株式会社オカムラ / OKAMURA Corp.

    週3日以上テレワークしている人の割合は、従業員数が5000人以上で63.2%、1000~4999人で49.1%、300~999人で36.4%、299人以下で37.8%、ということで、大きく分けると1000人以上の大企業と1000人未満の中規模・小規模企業とで非常に大きな開きがあるようです。

    記事で紹介されている小規模企業の20代回答者の「たった5文字の声」は、このような結果となった原因の一つを的確に表している気がします。

    "「テレワークを利用していないし、今後も利用する予定はない」を選んだ、「小規模」企業に勤める29歳以下の回答者(係長・主任クラス)は、その理由について自由意見に「社長の意向」とだけ書き込んだ。中小企業における経営者の力は絶大、問答無用なのだろう。たった5文字に無念がにじむ。"

    ただ、問題のポイントは「なぜ社長がテレワークを導入しない意向なのか」にあると思います。テレワークのメリット・デメリットすら理解せず、なんとなく毛嫌いしているだけなのであれば「残念」としか言いようがありませんが、きちんとメリット・デメリットを理解した上で、あえて戦略的にテレワークを導入しない決定をしているのであれば、その戦略や理由となる考え方を従業員に伝える必要があります。


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