［北京　１６日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した１０月の主要７０都市の新築住宅価格は、前月比０．２％上昇し、伸び率は９月の０．４％から鈍化した。中国の景気回復は続いているものの、大都市の一部で導入された不動産規制が響き、３月以来の低い伸びとなった。

前年比では４．３％上昇。９月は同４．６％上昇していた。

中国では新型コロナウイルス感染拡大を受けたロックダウン（封鎖措置）の解除後、不動産市場が景気回復をけん引しており、住宅販売・投資もここ数カ月堅調に伸びている。

ただ、政策当局者は販売の急拡大を受け、下半期に入ってから従来より強硬な姿勢を打ち出しており、住宅ローンの急激な積み上がりを防ぐため、不動産開発業者と住宅購入者の金融取引への監視を強めている。

統計局によると、７０都市のうち４５都市で新築住宅価格が前月から上昇。価格が上昇した都市の数は９月の５５から減少した。

アナリストは厳格な購入規制や価格制限は、コロナ流行下で繰り越された需要が依然強い大都市を中心に、当面は維持される可能性が高いと指摘する。

不動産業者センタライン（北京）のアナリスト、Zhang Dawei氏は、新築住宅の価格を制限するなど、多くの都市で導入されている引き締め措置が住宅価格の伸びを抑え始めていると指摘した。

一方、中国国家統計局が発表したデータを基にロイターが算出したところによると、１０月の不動産投資は前年比１２．７％増加し、伸び率は９月の１２％を上回り、２０１８年７月以来の高水準となった。

１０月の不動産販売（床面積ベース）も１５．３％増加し、約３年ぶりの高水準となった。新築着工も３．５％増加し、前月の１．９％減からプラスに転じた。