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DX投資の定義が気になりますね。時代は内製システムではなく、クラウドです。SaaSなどのサブスクリプション(これは会計上は投資でBS計上されず費用計上されます)なども含めて対象であることを明確にして欲しいですね。

法人税の軽減を通じたDX化の目的は主に3つ(であって欲しい):
1)投資余力やノウハウがない中小や地方などの企業のDX化を進めることで中小企業の競争力を向上する

2)業界全体、サプライチェーン全体をDX化するためにはロングテールも含めたDX化が必須(例:FAXとか)。裾野を広げることで、業界全体のDX化を推進する素地を作り、業界ごと効率化する

3)DX投資や予算を増やすことで、SaaS含めたIT業界を活性化し、人材育成や産業育成につなげる
DXの推進には2つのやり方が必要だと思います:
1) DXを前向きに行いたい企業向け:本件のような「法人税軽減」などの後押しなどです。今多くのサポートやincentiveなどがこのあたりだと思います。

ただ、
2) DXのことすら分からない、ノウハウやケーパビリティーのない企業も山ほどあり、この企業や機関のせいで不効率なことばかりやらないといけないビジネスもあると思います。今だに「その資料をFAXで送ってもらえますか?」と平気で連絡してくる人がいます。本題は、こういった企業をどうするかということだと思います。
「自社のシステムを、クラウドサービスに切り替えて自動化し、業務を効率化させるシステムに投資をする場合」に法人税を軽減する措置を新たに設ける方向で調整に入ったそうです。

読み取れるのは、自社で構築したシステムをクラウドサービスへと乗り換えると税制が優遇されることです。

確かに、システム構築を各企業が行っていくよりも、SaaSに切り替えていくことで、社会全体の効率を高めることになる道理はあります。ただ、それが狙いなのかは不明です。

日本には受託型のシステム開発会社が多く存在しています。業界全体にSaaSへの転換を迫っているのかもしれませんが、真意がどこにあるのか気になっています。
中小ではなくて中堅企業というのが気になりますね。また、DXをどう定義するのかも実は課題です。モラルハザードにならないような設計を期待します。
いやいやいや。デジタル技術で業務改革をしたかどうかというめちゃくちゃ曖昧なことを判断するために、DXが良くわかってない人たちがDXがさもわかってますという企業に委託して判断するという、壮大な税金の無駄遣いをするかと思うと。。
20年前のeJapanで本気にこういうDX策を進めていたら、日本は沈没しなかっただろうかと夢想します。そして今般のデジタルシフトがこの舟を再浮上させる推進力になることを祈ります。
ITツール導入補助金が中小企業向けにありますが、それを税の面でも補填するくらいになるのかなという気がします。

DXというか、IT化?
菅首相は、まずは自助を掲げられてますし、中小企業にやや厳しくなるのかなと思ってましたが、中堅企業は押し上げ、中小企業が淘汰される流れを後押しするということですかね。
神は細部に宿る。
「企業がDXに関連する投資を行った場合に法人税を軽減する」
その
「DXに関連する投資」に何を含めるかで、社会が動く方向性が変わってくる。ここがしっかりしていないと無駄な減税にもなりかねない。
丁寧な議論が必要です。
業態変更を促し、変わることに挑戦する企業に一定のインセンティブを与えることで日本社会全体の変革を実現しようとする正しい政策。コロナに対応した経済対策も、雇調金を始めとした救援・復旧政策から、本格的な復興政策に移行しはじめました。一皮剥けた日本を皆でつくるタイミングですね。
一つの方策として評価できると思います。
しかし、既存の業務の効率化なのか、それとも変革なのか、そこが大切ですが、実際にはなかなかその峻別は難しいだろうとは思います。
大切なのは、デジタル化+変革=デジタルトランスフォーメーションなので、後者の変革の方へ、こうした税制も活かしながらどのように歩を進められるかという事が企業の努力として必要であると思います。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア