米の次期政策、MMTに合致 ステファニー・ケルトン氏
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誰が考えてもわかる事は、日本がそうですが、金融政策でも財政出動でいくらお金を刷っても消費がないとインフレにならないという事です。株や土地などの金融資産の価値が上がったり、貯金が増えるかも知れませんが、供給が安定していて大体の品物が手頃な値段で手に入る時代に、需要が増えない限りモノの値段は上がらないのは当然です。MMTはその現象を事実として伝えているだけで、すなわち経済にはお金を色々な形で吸収するキャパがあるのでお金を刷った＝インフレではない、そのインフレ率をコントロールするという話は、デフレを防ぐために色々とやっているのと何も変わらないという事です。頭の良いFRBの集団でも間違いだらけです。
MMTの問題は理論ではなく、巨大財政プロジェクト政策の方です。せっかく面白い発見なのに政策が古い「大きな政府」。どうせならMMTの理論でベーシックインカムやミルトンフリードマンのヘリコプターマネーを今こそすべきではないですか。消費も増えて庶民の救済にもなります。特に日本は少子化で大きなクルマも家もいらないだけでなく、老後に誰も面倒みてくれないので、貯めるだけ貯めるしかない。消費のインセンティブはゼロです。ベーシックインカムにすれば、無駄に貯める必要もなくなるので、消費も増えてインフレにもなるのではないでしょうか。本来直接消費者にお金を渡せば色々な問題が解決するのですが、政治家は予算権と既得権益がなくなるので、なかなか出来ない。従って、これは経済の話ではなく、くだらない政治の話です。「我々は財政政策に頼ってインフレ圧力を管理しようとは考えていない。インフレと闘うのに現実的でも最適な手段でもない」
「経済の生産能力の限界を上回るほど政府が歳出を拡大している状況でなければ、インフレ抑制のために増税を使うのは最後の手段だ」
「常に利上げがインフレと闘う良い方法とは限らない。例えば物価指数が上昇していても、上がっているのが医療費や薬価だけで、他の物価は落ち着いていたとする。こうした場合は、利上げや増税で対処すべきではなく、薬価の設定を見直すべきだ」
「ケルトン氏が主張するのは、中央銀行だけに頼らないインフレ抑制策だ。インフレは様々な要素があるので、利上げだけでなく、個別物価への規制や財政緊縮策など必要に応じ政策を組み合わせるべきだという」
MMT はインフレを指標に財政支出の規模上限を考えているが、インフレに関する考え方は、何をどうするのかよく分からないので無責任だ。インフレに対して増税など財政政策で対応するのは迅速にはできないことは認めているようだが、どうも金融政策は全否定に近いようだ。個別の価格規制も簡単にできるとは思えないし、悪性のインフレは殆ど全ての財の価格が上昇する場合である。
