米、TikTok利用禁止見送り 強硬策不発、地裁差し止めで

アリペイの直前でのIPO取り下げは、ジャック・マーの当局批判に習近平がお灸を据えた。これを見ても中国をベースに事業を行なう会社は共産党の命令に背くのは不可能。TikTokに印象操作を命じたら従うしかない。こんな危険なサービスを許可し続けるのは合理的にはあり得ないと思うけどな〜

さて、Oracleはどうする・どうなる？
https://newspicks.com/news/5240981

WSJがプッシュ通知を送って来ていました。期限を迎えるTiktokの利用停止は一旦回避されるようです。
Commerce Department Announces Stay of TikTok Shutdown Order（WSJ）
https://on.wsj.com/38CaGQk
期限が迫るなかtiktokは数日前に裁判所に申し立てを行っていました
「バイトダンス、ＴｉｋＴｏｋ強制売却で米裁判所に介入申し立て」（Bloomberg、11月11日）
https://newspicks.com/news/5379401

個人のプライバシーに関わる膨大な顔情報を保有していて、習近平の命令があれば個人情報を共産党独裁政権に差し出さなければならない義務を負っている企業が、西側自由民主主義国でなんの制約もなく自由に個人情報をかき集められるのは、危険だと思うのですが、チャイナマネーで金儲けをする代償なら仕方ないとお考えになる方が多数なのでしょうか。

１０日に、差し止めが認められていたのですね。

司法判断に行政が従うのは当然のことです。

米国は法治国家で、「法の支配」の原則があるのですから。

かなり強引だった施策は無事に差し止められました。
以前にも記載しましたが、tiktokのアプリで安全保障上の問題というならapple・googleはどうなんだという疑問が強く残ってました。
実質上の第三次世界大戦は回避されてほっと一息。

大統領選が影響していることは間違いないですが、中国起点のグローバルに急速に拡大しているTik Tokに、米国として、改めてどう向き合っていくのかが問われますね。

併せて、オラクル他米国企業がこれにどう対応していくか、
非常に注目ですね。

安全保障上の理由として、HUAEIと比べてもTikTokは、ちょっとやり過ぎ感ありましたからね。
ただ、とお咎め無しでは終わらないでしょうから、これからちゅうもくですね。

この件は、大統領選挙の結果とは関係なく、今後もいろいろありそうです。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません