在宅勤務は「特権」、コロナ後も継続なら税金徴収を－ドイツ銀

コメント

注目のコメント

• 平田 麻莉

  プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事

  ・2020年11月17日

  全くもってナンセンス。
  瓦版や町の電気屋のテレビを見るために外出していた人々が家で新聞やテレビを見るようになると経済効果が薄れるから、新聞購読やテレビ所有に課税すべきだと言っているようなものだ。
  在宅勤務は、健康上の理由や子育て介護で外出が困難な人が働き続けられるメリットもある。せっかく働き方の選択肢を増やすテクノロジーが整っているのに、わざわざ課税して在宅勤務をしにくくするなんて、意味が分からない。
• 楢崎 雄太

  BRAINIAC LLC 代表

  ・2020年11月12日

  いずれ避けては通れない議論ですよね。人が動くから経済が回るわけで、人が動かないと消費に貢献せずに経済が停滞するのはここ半年を見れば火を見るより明らかです。gotoの財源が無限に繋がるわけでもありません。加えて、同じ企業内でも職種によるアンフェアネスが起きているので、感染リスクを取らざるを得ない出勤スタイルでしか仕事ができない人向けに何かしらの形で配慮が必要だとも思います。
  
  ただ、税金高くなるくらいなら出勤しようと思うのも人のココロなので、それだとコロナ対策が骨抜きになると言うのも事実かなと。個人的には、ファイザーが先日公開したワクチンの効果が認められ、必要な数が供給されるようになった後、社会要請ではなく個人の権利としてリモートを選択するタイミングからは課税してもいいのかなと記事を読んで思いました。
• 小野坂 優子

  スタヴァンゲル大学 教授

  ・2020年11月12日

  今回のコロナが収まっても、私たちは常に次の感染症やパンデミックの脅威にさらされているわけで、エッセンシャルワーカーの方々をサポートするのも大切な一方で、またいつリモートワークになっても対応できる状態にあることも必要です。そんな中、リモートワークへのディスインセンティブを作るのはどうかな、とも思います。ただ、パンデミックの経済的ダメージの分布は偏りがあるのは事実で、社会全体がニューノーマルにスムーズに移行できるよう、何かしらの再分配政策は必要と思います。